【2020年最新版】テレワーク導入を支援する助成金・補助金【事例あり】 アイキャッチ画像

「現在、テレワークの導入を考えている」
「テレワーク導入にはどのような助成金があるの?」
「助成金がもらえる条件など詳しく知りたい」

この記事はそんな方のための記事です。いざ、テレワークを導入しようとした時、予想以上にコストがかかることから、導入に踏み切れずにいませんか? そこで今回は、テレワーク導入を支援する「助成金・補助金」について徹底解説します。

本記事のポイント

  • テレワーク導入の助成金・補助金がわかる
  • テレワークのメリット・デメリットがわかる
  • テレワーク導入に成功した企業の事例を学べる

あらかじめ助成金・補助金について知っておくことで、資金繰りに悩まず、テレワークを導入検討できるはず。ぜひ本記事の内容を、自社でのテレワーク導入にお役立てください。

【全国の企業対象】テレワーク導入を支援する助成金・補助金

まずは「全国の企業」が対象となっているテレワーク助成金・補助金をみていきましょう。ここでは、厚生労働省が提供する2つの助成金をご紹介します。

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
  • 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

1. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

1つ目は、厚生労働省が実施している「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」です。

テレワークの導入によって、時間外労働の制限をはじめとする労働時間の設定の改善、仕事と生活の調和を推進しようと考える中小企業事業主への助成金です。

対象となる事業主

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主
  2. テレワークを新規で導入する事業主
  3. テレワークの実施に意欲的で、成果ができる事業主
  4. 以下(※表1)のいずれかに該当する事業主

※表1

対象となる事業主

対象となる取り組み(いずれか1つでOK)

  • テレワーク用の通信機器の導入・運用(PC・タブレット・スマートフォンは不可)
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修・周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティングなど

申請の受付期間

2020年4月1日〜2020年12月1日

事業の実施期間

事業の実施期間(交付決定日から2021年2月15日まで)の中で1〜6ヶ月のあいだで申請者が設定した「評価期間」で判断

支給額

上記の「対象となる取り組み」を実施した際にかかった「経費」の一部を、(※)成果目標の達成状況に応じて支給

対象となる取り組み

(※)成果目標とは?

  • 評価期間に1回以上「全社員を対象に」テレワークを実施する
  • 評価期間内でのテレワーク実施日の週平均が「1日以上」である
  • 労働者の月平均所定外労働時間数が前年比較で「5時間以上削減」されている

(※)成果目標の達成状況とは?

成果目標の達成状況

【参照】 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

2. 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、厚生労働省が「特例コース」として提供する助成金です。

対象となる事業主

  • 新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」を導入する中小企業事業主
  • 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
  • 企業ブランドの向上
  • 顧客満足度の向上
対象となる事業主

対象となる取り組み

  • テレワーク用の通信機器の導入・運用(PC・タブレット・スマートフォンは不可)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労働者に対する研修・周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング

条件

  • 上記の取り組みを実施すること
  • テレワークを実施した労働者が「1人以上」いること

申請の受付期間

交付申請:2020年5月29日まで
給付申請:2020年7月15日まで

対象となる事業の実施期間

2020年2月17日〜5月31日

支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

【参照】 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

【東京都の企業対象】テレワーク導入を支援する助成金・補助金

続いて、「東京都」によるテレワーク助成金をみていきましょう。とくにチェックしておきたいのは以下の3つです。

  1. はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
  2. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  3. テレワーク活用・働く女性応援助成金

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京しごと財団が提供する「はじめてテレワーク」。テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた中堅・中小企業に対して補助金が支給されます。

対象となる事業主

  • 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
  • 東京都内に勤務している常時雇用労働者が2〜999人
  • 就業規則にテレワークに関する規則がないこと
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

対象となる取り組み

テレワークの導入

申請の受付期間

2020年4月8日〜2021年3月31日
※予算の全額が執行された時点で終了

対象となる事業の実施期間

支給決定日から3ヶ月以内

支給額

  • 従業員数100人未満:40万円
  • 従業員数300〜999人:70万円
  • 従業員数100〜299人:110万円
  • 補助率:10/10

【参照】 東京しごと財団 | はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)のご案内

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、2020年3月6日から募集がはじまった「事業継続緊急対策(テレワーク助成金)」。都内の中堅・中小企業に対して、テレワーク導入にかかる経費の一部のサポートを受けられます。

対象となる事業主

  • 東京都内に本社を構える中堅・中小企業
  • 常時雇用する労働者が2〜999名の企業
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加

対象となる取り組み

テレワークの導入

助成対象

  • テレワーク用機器の購入費
  • 機器の設置・設定費
  • クラウドサービスの利用料
  • 業務委託料
  • 機器の導入・運用サポート費
  • 機器のリース料

申請の受付期間

2020年3月6日〜2020年5月12日(郵送で提出)

対象となる事業の実施期間

支給決定通知日から2020年6月30日までに完了できる取り組みが対象

支給額

  • 助成率:10/10
  • 限度額:250万円

【参照】 東京都| 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集を開始します!

テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京しごと財団が、働き方改革の推進を目的に提供する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」。この助成金には、「テレワーク活用推進コース」と「女性の活躍推進コース」の2つがありますが、今回は「テレワーク活用推進コース」を解説します。

対象となる事業主

  • 東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業
  • 常時雇用する労働者が2〜999人

対象となる取り組み

  • テレワーク機器導入事業→ 在宅・モバイル勤務を実施するためのテレワーク環境の整備
  • サテライトオフィス利用事業→ テレワーク導入にともなうサテライトオフィスの利用

申請の受付期間

2020年の募集は3月24日で締め切り(次の募集は未定)

対象となる事業の実施期間

支給決定日から2021年3月末まで

支給額

  • テレワーク機器導入事業→ 助成率:1/2・限度額:250万円
  • サテライトオフィス利用事業→ 助成率:1/2・限度額:250万円

【参照】 東京しごと財団 | テレワーク活用・働く女性応援助成金

【各自治体の企業対象】テレワーク導入を支援する助成金・補助金

「各自治体」が支援するテレワーク助成金・補助金も見てみましょう。

【神奈川県】起業支援・店舗活性化事業

神奈川県愛川町が、産業振興と地域の活性化を目的におこなっている「起業支援・店舗活性化事業」。個人事業主と法人を対象に、町内での起業をサポートする制度です。テレワークへの補助をはじめ、「店舗改造・改築費用」などの補助も受けることができます。

対象となる事業主

神奈川県愛川町で起業する個人事業主・法人

対象となる取り組み

テレワーク起業補助(自営業型)

対象となる経費

  • テレワーク機器の購入費用
  • テレワーク導入に関する専門家への委託料
  • システム構築の委託費など

支給額

起業にかかる経費の1/5以内、15万円を限度に補助

【参照】 愛川町 | 起業支援・店舗活性化事業

知っておきたいテレワークのメリット・デメリット・対処策

前章までは、テレワークの助成金をご紹介してきました。しかし、せっかく助成をうけても、テレワークの導入がうまくいかなければ意味がありません。

導入に失敗しないためにも、ここでテレワークのメリットやデメリット、デメリットの対処策を予習しておきましょう。

テレワークのメリット

まずは、テレワークのメリットをみていきましょう。

  • 従業員が場所と時間を気にせず働ける
  • 個人・チームの生産性アップにつながる
  • 優秀な人材を確保しやすい

テレワーク最大のメリットともいえるのが、「場所や時間を気にせずに働ける」という点。基本的に、従業員は自宅やカフェなど「パソコンひとつ」で、好きな場所で働くことができます。

また、従業員が通勤ラッシュに巻き込まれることもありません。オフィスまで移動する時間、家に帰るまでの時間も浮くため、従業員の負担も大きく減るでしょう。その結果、個人・チームとしての生産性アップにもつながります。

また、テレワークの実施は、人材採用にも良い影響を与えます。「テレワークを積極的におこなっている会社」として求人をかければ、優秀な人材も集まりやすくなるでしょう。

テレワークのデメリット

続いて、テレワークのデメリットをみていきましょう。

  • インターネット環境に依存してしまう
  • 従業員の自己管理能力が求められる
  • 従業員への評価が難しくなる

テレワークは、PCやタブレットを使っておこなうケースがほとんど。自由度が高い反面、「インターネット環境に依存してしまう」というデメリットもあります。常にインターネットが安定してつながる場所を探さなければなりません。

さらに、従業員の「自己管理能力」も求められます。場所や時間への縛りが少ない分、「家だと集中できない」「結局だらだらしてしまう」という従業員も現れてくるでしょう。その結果、かえって従業員の生産性が下がってしまうことも。

また、テレワークを実施すると、オフィスに人が集まらないため、「誰が・いつ・何をしているのか?」が見えません。そのため、従業員を評価しづらいというデメリットもあるのです。

デメリットの対処策は?

ご紹介したように、テレワークにはメリットだけでなくデメリットもあります。そうしたデメリットを回避するためにも、以下のポイントを意識してみてください。

  • 社内SNS・チャットツール等を導入する
  • テレワークのルールを決める
  • 評価基準を明確にする

テレワークを実施すると、従業員同士が「直接会って働く」ことが少なくなります。だからといって、そのまま放置していると、コミュニケーションの量・質が落ち、生産性も下がってしまうでしょう。そこでオススメしたいのが「社内SNS・チャットツール」の導入です。

社内SNSには、チャットやグループ、タスク管理、いいね!機能など、業務をスムーズに進められる機能が盛りだくさん。実際に会っていなくても、まるで会っているかのようなスムーズなコミュニケーションがとれるようになります。

本記事でご紹介した助成金などをうまく活用し、ぜひ導入検討を進めましょう。

また、テレワークをおこなう上での「ルール」を決めることも重要です。従業員の行動を「見える化」するためにも、「社内SNSを使って仕事開始・終了の報告をする」「週ごとに報告書を作成する」など、短いスパンでそれぞれの状況を確認できるルールを決めましょう。

あわせて、従業員への評価基準も明確にしておきましょう。テレワークでは、業務態度や時間といった「見えにくいもの」は評価に入れないのがキモ。基本的には「成果物」を対象にしましょう。

【事例】テレワーク導入事例

続いて、テレワークの導入事例を見ていきましょう。ここでは、弊社が提供する社内SNS「Talknote(トークノート)」を導入して、テレワーク活性化につながった事例をピックアップ。ぜひ自社のテレワーク導入にお役立てください。

株式会社チェンジウェーブ

株式会社チェンジウェーブ

株式会社チェンジウェーブは、「本質とリアルをとらえた変革を 確実に起こす」というミッションのもと、企業の経営戦略や組織の変革、リーダー育成、ダイバーシティ推進などに関する事業をおこなう会社です。

2016年には総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」にも選ばれています。

全社員の9割が、子育てと仕事を両立させている「ワーキングマザー」である同社。

以前からテレワークを実施していたものの、情報共有はメール or 電話だったといいます。しかし、社員の増加にともない、より多くのメンバーで情報共有・決定ができる場が必要に。そこで出会ったのが「Talknote」だったそう。

【効果・ポイント】

  1. オンラインコミュニケーションが円滑になったことで、意思決定にかかる時間が短縮され、仕事にスピード感が生まれた
  2. 社内情報が「Talknote」に一元化されたことで、オフィスに人がいなくてもプロジェクトが進むようになった
  3. 「働きやすい環境」がより整備され、多様性を活かした人材を採用できるようになった

オフィスに人がいなくても仕事がスムーズに進むようになり、Talknoteは「仮想オフィス」とも呼ばれるように。テレワークと社内SNSの相性がバッチリ合った事例といえるでしょう。

【参照】 [活用事例] 株式会社チェンジウェーブ

【社内SNS製品紹介】社内コミュニケーションツール「Talknote」

社内コミュニケーションツールTalknote アイキャッチ画像

社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。

使い方はいたってシンプル。Talknoteは「グループ」「メッセージ」「タスク」の3つの機能のみで構成されているため、SNS慣れしていない方でも簡単にお使いいただけます。その利便性から、すでに約1,000社の企業様に利用いただき、多くの企業様が高い満足度を感じています。

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【まとめ】テレワーク導入の助成金・補助金

本記事では、以下のテレワーク導入の助成金・補助金をご紹介してきました。

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
  • 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
  • はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  • テレワーク活用・働く女性応援助成金 ※2020年度は締め切り

ご紹介したように、テレワーク導入の助成金・補助金の制度はたくさんあります。また、テレワークを実施することで、従業員にも安心して働いてもらえるはず。会社の資金のみで導入する前に、まずは今回ピックアップした制度をチェックしてみましょう。