テレワーク導入の目的・期待できる効果とは?【導入成功事例あり】 アイキャッチ画像

「社員に働き方の選択肢を与えたい」
「そのために、テレワークを導入したい」
「テレワークにはどんな目的や効果があるの?」

この記事はそんな方のための記事です。最近注目を集めているテレワーク。導入を検討していても、なかなか踏み切れない、という企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、テレワーク導入の目的や効果について徹底解説します。

本記事のポイント

  • テレワーク導入の目的・効果がわかる
  • テレワーク導入の課題がわかる
  • テレワーク導入に成功した企業の事例を学べる

いざテレワークを導入しようと思っても「もしかするとうまくいかないのではないか…」という不安も当然あるのではないでしょうか。導入に失敗しないためにも、今回ご紹介する「目的」「効果」についての理解を深めておきましょう。

テレワークが注目される背景【総務省参照】

昨今では、テレワークを導入する企業がますます増えています。テレワークが注目される背景には主に「労働人口の減少」「採用広告費の高騰」があげれられます。

これからの日本は、さらなる少子高齢化にともない労働人口がますます減っていくことが予想されます。労働人口が減少するということは、社員一人ひとりの生産性を上げなければなりません。

また、同時に採用が難しくなっている現状も。どの企業も人手が足りておらず、採用広告費も高まるばかり。お金をかけても人材が確保できないケースも少なくありません。

また、厚生労働省が2019年に実施した「テレワーク宣言企業の公募」によって、テレワークを導入する企業がさらに増えました。

テレワークにはこのようなさまざまな背景があるのです。

テレワーク導入の目的・期待できる効果とは?

それではさっそく、テレワーク導入の目的・期待できる効果について見ていきましょう。具体的には、以下のものがあげられます。

働きやすい環境整備・従業員エンゲージメントの向上

テレワークでは、PCとインターネット環境があればどこでも働くことができます。

社員にとっては、毎日オフィスに行く必要がありません。通勤ラッシュやスーツを着るなど、仕事に対するストレスが大幅に軽減されるでしょう。

働きやすい環境が整うことで、「この会社にもっと貢献したい」という従業員エンゲージメントの向上につながるのです。

優秀な人材を確保

テレワークの実施は、人材採用にも良い影響を与えるでしょう。

テレワークを実施していると、求人にも「積極的にテレワークをおこなう企業」としてアピールすることが可能です。

また、テレワークでは、労働時間や態度よりも「成果」が求められます。個人への裁量が大きくなり、優秀な人材も集まってきやすくなるでしょう。

事業継続性の確保

事業継続性とは「オフィスが使えなくなっても事業を継続できる」ということ。

たとえばオフィスでしか仕事ができない環境だと、いざ災害やパンデミックのような非常事態が起こったときに、売上が急激に下がり、従業員を解雇せざるを得なくなるリスクも。

そこで、普段からテレワークを実施していれば、いつ緊急事態が起きても柔軟に対応できるでしょう。

オフィスコストの削減

テレワークの実施は、オフィスコスト削減の効果も期待できます。オフィスコストには、オフィススペースや印刷代、交通費といったものがあげられます。

会社経営において「固定費をいかに下げられるか」は重要なポイントです。また、金銭的なコストだけでなく、「社員がオフィスに向かうまでにかかる時間」「無駄な会議」など、時間的コストも削減できるでしょう。

【参照】 テレワークの効果|テレワークの導入・活用|テレワークの導入・活用に向けて|一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク導入の課題とは?

続いて、テレワーク導入の課題について見ていきましょう。たしかに、新しい働き方として注目されているテレワークですが、まだまだ課題が残っているのも事実です。具体的には、以下のような課題があげられます。

  • テレワークができる業務が少ない
  • 環境整備・セキュリティ対策にコストがかかる
  • コミュニケーションの量・質が下がる

テレワークができる業務が少ない

テレワークは、オフィスに出社しないため「オンライン上で完結できる仕事」をする必要があります。業種によっては、そもそもテレワークの実施が困難なものも。とくに「メーカー」や「接客業」は顕著です。

これらの職種は常に現場に人が立っていなければならないため、テレワークの導入は難しいでしょう。仮に社内の一部でテレワークを導入しても、「誰かがテレワークをできる反面、誰かが現場にいなければならない」といった状態になり、社内に不公平感が生まれてしまいます。

環境整備・セキュリティ対策にコストがかかる

テレワークを導入するには、PCやタブレットといった端末とインターネット環境が必須です。そのため、社員へのノートPCの付与、自宅でインターネットが使えるような環境整備
などのコストがかかります。

またテレワークでは、社員が「オフィス外で社内情報を閲覧」するため、情報漏えいのリスクも。そのため、セキュリティ対策にも注力する必要があります。その他にも、勤怠管理やWebサービスの利用など、新しいシステムの導入を検討しなければならない場合もあります。

このようにテレワークへの環境整備だけで大きな労力とコストがかかるでしょう。

コミュニケーションの量・質が下がる

テレワークが実施されると、社員同士が「直接会う」という機会が減ります。

コミュニケーションの量・質の低下によって、情報共有が遅くなったり、「誰が何をしているのかわからない」という状況になったりするのです。

その結果、チームとしての生産性が下がってしまうケースも考えられます。

日本・海外のテレワークの導入率

最近注目が集まっているテレワークですが、実際にどれくらいの企業が導入しているのでしょうか。日本と海外の「テレワーク導入率」について解説していきます。

  • 日本のテレワーク導入率は「19.1%」
  • 世界No.1は「アメリカ」、カナダもテレワーク先進国
  • ヨーロッパは国によって大きく異なる

日本のテレワーク導入率は「19.1%」

総務省が公表している「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」によると、日本国内でのテレワーク導入率は「19.1%」となっています。(2019年)

テレワークの導入やその効果に関する調査結果

グラフから、徐々にテレワーク導入率が増えていることがわかります。また、テレワークの導入率は「大企業」の方が高いです。

同調査によると、100〜200人規模の企業のテレワーク導入率が「14.5%」なのに対して、2,000人以上の企業では「46.6%」という結果に。大企業になると、およそ2社に1社がテレワークを導入しているといえます。

世界No.1は「アメリカ」、カナダもテレワーク先進国

世界でもっともテレワークが普及しているのは「アメリカ」です。テレワーク導入率は驚異の85%。テレワークをおこなう労働者の割合は、全体の20%にのぼります。

アメリカでテレワークが普及した背景として、ホワイトカラーエグゼンプションが機能していることが考えられます。ホワイトカラーエグゼンプションとは、賃金を成果のみで評価する制度のこと。労働時間の管理がない分、社員に与える裁量も大きくなっているのです。

また、導入率が22%の「カナダ」もテレワーク先進国です。アメリカと比べると低いですが、雇用制度がアメリカと似ていることが、テレワークの普及につながっているといえます。

ヨーロッパは国によって大きく異なる

ヨーロッパでのテレワーク導入率は、国によって大きな差があります。もっともテレワークが普及しているのは、テレワーク従事者が33.6%のアイスランドです。

イギリスでは24%、フランスでは19.1%です。ドイツではわずか10.9%。もっともEU全体の平均は13.5%であり、日本を下回っています。

ヨーロッパ諸国は、必ずしも「テレワーク先進国」とはいえないでしょう。その理由のひとつとして、労働者を保護する決まりがすでに存在していることがあげられます。

「定時で帰るのが当たり前」「社員のプライベートを優先する」といった働き方が根付いているため、そこまでテレワークが普及していないと考えられるのです。

テレワーク導入事例

続いて、テレワークの導入事例を見ていきましょう。ここでは、弊社が提供する社内SNS「Talknote(トークノート)」を導入して、テレワーク活性化につながった事例をピックアップ。ぜひ自社のテレワーク導入にお役立てください。

株式会社チェンジウェーブ

株式会社チェンジウェーブ

株式会社チェンジウェーブは、「本質とリアルをとらえた変革を 確実に起こす」というミッションのもと、企業の経営戦略や組織の変革、リーダー育成、ダイバーシティ推進などに関する事業をおこなう会社です。

2016年には総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」にも選ばれています。

全社員の9割が、子育てと仕事を両立させている「ワーキングマザー」だという同社。

以前からテレワークを実施していたものの、メールや電話で情報共有をおこなっていたそう。しかし、社員の増加にともなって、より多くのメンバーで情報共有・決定ができる場が必要だと考え「Talknote」を導入することに。

【効果・ポイント】

  1. オンラインコミュニケーションが円滑になったことで、意思決定にかかる時間が短縮され、仕事にスピード感が生まれた
  2. 社内情報が「Talknote」に一元化されたことで、オフィスに人がいなくてもプロジェクトが進むようになった
  3. 「働きやすい環境」がより整備され、多様性を活かした人材を採用できるようになった

オフィスに人がいなくても仕事がスムーズに進むようになり、Talknoteは「仮想オフィス」とも呼ばれるように。テレワークと社内SNSの相性がバッチリ合った事例といえるでしょう。

【参照】 [活用事例] 株式会社チェンジウェーブ

社内コミュニケーションツール「Talknote」

社内コミュニケーションツールTalknote アイキャッチ画像

社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。

使い方はいたってシンプル。Talknoteは「グループ」「メッセージ」「タスク」の3つの機能のみで構成されているため、SNS慣れしていない方でも簡単にお使いいただけます。その利便性から、すでに約1,000社の企業様に利用いただき、多くの企業様が高い満足度を感じています。

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テレワーク導入の目的・期待できる効果

本記事では、テレワーク導入の目的・効果について、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。

  • テレワークが注目される背景には「労働人口の減少」や「採用広告費の高騰」がある
  • テレワークの導入は、従業員エンゲージメント向上につながる
  • その他にも、優秀な人材の確保、事業継続性の確保、オフィスコストの削減などの目的・効果がある
  • 一方で、テレワークができる業務が少ない、環境整備にコストがかかるなどの課題も

今後、労働人口の減少にともない、テレワークの需要はますます増えるでしょう。テレワークの導入は、従業員エンゲージメントの向上をはじめ、人材採用や事業継続にも良い影響を与えてくれるのです。

業務内容によっては導入が難しいケースもありますが、「どうすれば今の仕事をテレワーク化できるか」を考えるなど、社内にテレワークを浸透するために工夫してみましょう。