「現在、テレワークの導入を考えている」
「テレワークではじめる働き方改革について知りたい」
「働き方を見直して社員のモチベーションをあげたい」
この記事はそんな方のための記事です。本記事では、政府が推進する「テレワークではじめる働き方改革」について徹底解説します。
本記事のポイント
- テレワークにおける働き方改革の狙いがわかる
- 政府が推進するテレワークへの取り組みがわかる
- テレワークを導入した企業の事例を学べる
最近注目が集まっているテレワーク。日本政府も、働き方改革の一環としてテレワークの導入を推進しています。
変化の激しい時代に対応するためにも、テレワークは必要不可欠といっても過言ではないでしょう。ぜひ本記事の内容を、自社でのテレワーク導入にお役立てください。
もくじ
テレワークによる働き方改革推進の狙い
テレワークによる働き方改革推進には、以下のような政府の「狙い」があります。
- 多様・柔軟な働き方の実現
- 社員の生産性アップ
- 事業継続性の確保
1. 多様・柔軟な働き方の実現
1つ目の狙いは「多様・柔軟な働き方の実現」です。最近ではテレワークをはじめフレックスタイム制など、新たな働き方が注目を集めています。
多様で柔軟な働き方に対応しておくことは、社員の満足度を上げるだけでなく、人材採用においても大いに役立つでしょう。テレワークもそのひとつ。「テレワークを積極的に活用している会社」として求人をかけられれば、優秀な人材も集まってくるでしょう。
2. 社員の生産性アップ
2つ目は「社員の生産性アップ」です。
テレワークでは、自宅やカフェ、コワーキングなど、基本的に「オフィス外」で働くことになります。通勤ラッシュに巻き込まれたり、スーツを着たりする必要がないため、社員の負担も軽減されるでしょう。
時間的・精神的な負担が少なくなることで、仕事にも余裕が生まれます。結果、生産性アップにつながるのです。一人ひとりの生産性が上がれば、チームとしての生産性アップも期待できるでしょう。
3. 事業継続性の確保
3つ目は「事業継続性の確保」です。社内にテレワークが根付いていると、社員がオフィスにいなくてもプロジェクトを進められます。
いつでも・どこでも働ける環境が整っていれば、もし災害やパンデミックが起こったときでも売上を立てることができるでしょう。そうした「事業の継続性」を高めるためにも、テレワークの導入は重要といえます。
日本と海外のテレワークの導入率【総務省参照】
続いて、テレワークの導入率をみてみましょう。日本と海外でのテレワーク導入率には、一体どのような違いがあるのでしょうか。
日本国内のテレワークの導入率は19.1％
まずは、総務省が公表している「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」のグラフをご覧ください。
2019年時点でのテレワーク導入率は「19.1％」。テレワークが徐々に普及していることがわかります。
テレワークの導入率が上がっている理由として「価値観の多様化」や「人材不足」などが考えられます。現代では、働き方が多様になっていることに加え、人材不足が加速。採用コストもますます高まっています。
そんな中で企業が生き残るためには、多額の採用広告費をかけるのではなく、「在籍社員のパフォーマンスを上げる」ことが重要です。そのキッカケとしてテレワークを導入する企業が増えています。
海外のテレワーク導入率は？
国によって異なりますが、アメリカやカナダ、ヨーロッパの一部の国ではテレワークに積極的です。
- テレワーク導入率No.1「アメリカ」
- 柔軟な働き方ができる「カナダ」
- ヨーロッパは国によって大きく異なる
世界でもっともテレワークが普及しているのはアメリカです。企業におけるテレワーク導入率は驚異の85％。テレワークをおこなう労働者の割合は、全体の20％にものぼります。導入率が高い理由として、労働時間の管理がない分、社員に与える裁量も大きくなっていることが考えられます。
カナダもテレワークが普及している国です。企業におけるテレワーク導入率は22％です。雇用制度がアメリカに似ていることが大きな理由です。
ヨーロッパは国によって大きく異なります。EUでもっともテレワークが普及しているのは、テレワーク従事者が33.6％のアイスランド。イギリスでは24％、フランスでは19.1％です。ドイツではわずか10.9％。
EU全体の平均は13.5％で、日本を下回っています。
ヨーロッパでテレワークが進んでいない理由として、労働者を保護する決まりがすでに存在していることがあげられます。
「定時で帰るのが当たり前」「社員のプライベートを優先する」といった働き方が根付いているため、テレワークを導入する企業が少ないと考えられます。
テレワークの導入の課題とは？
テレワークの導入率が徐々に上がっていることがわかりました。しかし、テレワーク導入にはまだまだ課題が残っているのが現状です。具体的には、以下のような課題があげられます。
- 社員のマネジメントが難しい
- 社内になかなか根付かない
- 社員の生産性が下がってしまう
- テレワークできる仕事が少ない
1.社員のマネジメントが難しい
1つ目は「社員へのマネジメントが難しい」という点です。
好きな場所で働くことができるテレワークですが、管理職側から見ると「部下がちゃんと仕事をしているのか見えない」という問題があります。
部下の自由度が高まる一方で、管理する側のマネジメントへの負担が大きくなってしまうのです。
2. 社内になかなか根付かない
2つ目は「社内になかなか根付かない」という点。
テレワークを導入したものの、「いきなりテレワークが導入されても、何をやればいいかわからない」「自宅ではモチベーションが上がらないから結局オフィスで働く」という社員が出てくるケースがあります。
そのため、いきなり全社的にテレワークを導入しても定着は難しいでしょう。「社員がメリットを感じるかどうか？」を意識しながら、テレワークを運用していく必要があります。
3. 社員の生産性が下がってしまう
3つ目は「社員の生産性が下がってしまう」という点。
自由度の高さがゆえに、「自宅だと全然集中できない」という社員も少なからず現れてくるでしょう。
またテレワークでは、社員同士が「直接会う」機会が減ります。結果、チームでのプロジェクトが思うように進まず、かえって個人・チームの生産性が下がってしまうリスクもあるのです。
4. テレワークができる仕事が少ない
4つ目は「テレワークできる仕事が少ない」こと。
インターネットを使ってサービスを提供する業態なら問題ありませんが、飲食やサービス業などの「現場に立つ業務」ではテレワークの実施は難しいでしょう。
一部でテレワークを実施しても「必ず誰かが店舗（現場）にいなければならない」という状況が発生します。そのため「今の仕事をどうテレワーク化させるか？」を意識する必要があるでしょう。
政府が推進するテレワークへの取り組みとは？
もちろん民間でもテレワークを推進していますが、政府自体でもさまざまな取り組みが推進されています。
- テレワークの普及・啓発活動
- サテライトオフィスの展開
- テレワークの導入支援
1. テレワークの普及・啓発活動
1つ目が「テレワークの普及・啓発活動」です。
総務省や厚生労働省のホームページを開くと、テレワーク導入に向けたセミナーやシンポジウム、「テレワーク先駆者100選」などの紹介がされています。
厚生労働省で掲載されている「テレワークの総合ポータルサイト」にも注目したいところ。テレワークの簡単な知識から資料、取り組み事例までさまざまな情報が掲載されています。
テレワーク導入の「イロハ」を教えてくれるので、ぜひチェックしてみましょう。
2. サテライトオフィスの展開
2つ目は「サテライトオフィスの展開」です。
サテライトオフィスとは、「サテライト = 衛星」を意味するように、本社・本拠地から離れたところに設置されたオフィスのこと。
主要拠点の「都市型」、ベッドタウンに設置する「郊外型」、自然に囲まれた環境で働ける「地方型」の3つの種類があります。
総務省と各自治体主導のもと実施されている「お試しサテライトオフィス」では、古民家や遊休施設などを活用したサテライトオフィスを展開。すでに全国規模での展開をしているため、今後ますますテレワークが促進されるでしょう。
3. テレワークの導入支援
3つ目は「テレワークの導入支援」です。
代表例として、テレワーク導入・実施への助成金、相談センターの設置、テレワークの専門家派遣などがあげられます。
とくに助成金はチェックしておきたいところ。通信機器の費用やクラウドサービスの利用料など、テレワーク導入にかかる経費をサポートしてくれます。
テレワーク導入を助ける「助成金」の紹介
先ほど少しお伝えした「テレワーク導入を助ける助成金」についてみていきましょう。なかでも注目しておきたい助成金をいくつかご紹介します。
【厚生労働省】
- 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
- 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
【東京都】
- はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
- テレワーク活用・働く女性応援助成金
【各自治体】
- 【神奈川県】起業支援・店舗活性化事業
厚生労働省が実施しているものから、東京都、各自治体主導のものまで、さまざまな助成金があります。支援内容や申請期間、対象となる事業主が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
以上の助成金の詳細については、こちらの記事でご紹介しています。ぜひチェックしてみてください。
【事例】テレワーク導入事例
続いて、テレワークの導入事例を見ていきましょう。ここでは、弊社が提供する社内SNS「Talknote（トークノート）」を導入して、テレワーク活性化につながった事例をピックアップ。ぜひ自社のテレワーク実施にもお役立てください。
株式会社チェンジウェーブ
株式会社チェンジウェーブは、「本質とリアルをとらえた変革を 確実に起こす」というミッションのもと、企業の経営戦略や組織の変革、リーダー育成、ダイバーシティ推進などに関する事業をおこなう会社です。
2016年には総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」にも選ばれています。
同社では、子育てと仕事を両立させている「ワーキングマザー」が全メンバーの9割だといいます。
以前よりテレワークを実施していたものの、情報共有はいつもメールor電話。しかし、メンバーが増えたことをキッカケに、多くのメンバーで情報共有・決定ができる場が必要だと考え、「Talknote」を導入することに。
【効果・ポイント】
- オンラインコミュニケーション円滑化によって、意思決定にかかる時間が大幅に短縮され、業務スピードが早くなった
- さまざまな情報が「Talknote」に一元化されたことで、オフィスに人がいなくてもプロジェクトが進むようになった
- 場所や時間にとらわれない働き方がより整備され、多様性を活かした人材を採用できるようになった
オフィスに人がいなくても仕事が勝手に進むようになったことで、Talknoteは「仮想オフィス」とも呼ばれるように。テレワークと社内SNSの相性がバッチリ合った事例といえるでしょう。
【参照】 [活用事例] 株式会社チェンジウェーブ
無料ダウンロードできます
社内コミュニケーションツール「Talknote」
社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。
使い方はいたってシンプル。Talknoteは「グループ」「メッセージ」「タスク」の3つの機能のみで構成されているため、SNS慣れしていない方でも簡単にお使いいただけます。その利便性から、すでに約1,000社の企業様に利用いただき、多くの企業様が高い満足度を感じています。
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【要点まとめ】政府が推進する「テレワークではじめる働き方改革」
本記事では、政府が推進する「テレワークではじめる働き方改革」について詳しくみてきました。
- テレワークによる働き方改革推進には「多様・柔軟な働き方の実現」「社員の生産性アップ」「事業継続性の確保」などの狙いがある
- 日本国内におけるテレワーク導入率は「19.1％」、世界No.1は85％のアメリカ
- 政府はテレワークの啓発活動や導入支援を積極的におこなっている
- さまざまな助成金も用意されているので要チェック
テレワークは、民間だけでなく政府でも強く推進しています。テレワークの導入・定着は、働き方改革の一助となり、社員の生産性アップにもつながるでしょう。政府や東京都、各自治体での「助成金」も用意されているので、ぜひチェックしてみてください。
