飲食業に関わる「働き方改革」について解説【事例あり】 アイキャッチ画像

「働き方を見直して店内に活気をもたせたい」
「飲食店における働き方改革について知りたい」
「働き方改革の規則・ルールにはどのようなものがあるの?」

自社の労働環境を変えて、スタッフの負担を減らすためにも、ぜひこの記事で働き方改革の規則・ルールを押さえておきましょう。

本記事のポイント

  • 飲食業に関わる「働き方改革」についてわかる
  • 働き方改革の具体的な規則・ルールがわかる
  • 従業員を定着させるための面談方法がわかる

ひとくちに「組織活性化」といっても、そのアプローチ方法はさまざまです。社内コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、1on1ミーティングなど…多様な方法が考えられるでしょう。「今よりもっと風通しの良い会社をつくりたい」とお考えの方は、ぜひ今回ご紹介する事例を参考にしてみてください。

【詳細】飲食業に関わる「働き方改革」

2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法」。この施行にともない「働き方改革を進めなければ…」と検討しはじめた飲食店経営者の方も多いのではないのでしょうか。

飲食業界に対して「ブラックなイメージ」をもっている人も少なくありません。事実、店舗の人手が足りず、スタッフ一人あたりの負担が大きくなっている現状もあることかと思います。

働き方改革関連法では、労働時間や賃金に関して新たなルールが設けられているため、飲食店における労働環境の改善につながります。ルールを遵守することで、スタッフの働き方が改善され、店の雰囲気にも良い影響を与えることでしょう。

飲食業でとくに押さえておきたいポイントは、以下の5つです。

  1. 残業時間の上限規制
  2. 同一労働同一賃金
  3. 勤務間インターバル制度
  4. 残業の割増賃金率引き上げ(月60時間超)
  5. 年5日間の年次有給休暇の取得義務化

残業時間の上限規制

1つ目は「残業時間の上限規制」です。残業時間の上限が「月45時間・年360時間」となり、大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日から施行されました。

繁忙期などでやむを得ず「月45時間・年360時間」を超えてしまう場合は、6ヶ月までは許容されるのが特徴です。ただ、単月で100時間未満、2〜6ヶ月で平均80時間が上限となるので注意しましょう。

もしルールに反した場合、「6ヶ月の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

同一労働同一賃金

2つ目は「同一労働同一賃金」です。大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日より施行されます。

とくに「社員とアルバイトをどちらも雇っている」という飲食店はチェックしておきたいところ。

端的に説明すると「社員とアルバイトの格差を改善しよう」という制度です。同一賃金同一制度では、雇用形態が異なっていても、業務内容や貢献度が同じならば、給与やボーナスも同じ金額を払うべき、と考えます。

【関連】 2020年から施行される同一労働同一賃金について

勤務間インターバル制度

3つ目は「勤務間インターバル制度」です。本制度は2019年4月から「すべての企業」に対して求められています。

勤務間インターバルとは、1日の勤務が終了してから翌日の出社までに一定のインターバル(休息時間)を設ける仕組みのこと。

インターバル12時間とすると、たとえば残業で22時に退勤した場合、翌日の出勤が「午前10時」までに繰り越されるわけです。

厚生労働省の基準では、インターバルは「9時間以上」となっているので、これに準拠するのが良いでしょう。

残業の割増賃金率引き上げ(月60時間超)

4つ目は「残業の割増賃金率引き上げ(月60時間超)」です。

社員一人あたりの残業時間が「月60時間」を超えた場合、50%の割増賃金を支払うというものです。今までは大企業が50%、中小企業が25%でしたが、働き方改革関連法によって「一律で50%」となりました。

中小企業におけるルールの適用については、2023年4月1日まで猶予が設けられています。

年5日間の年次有給休暇の取得義務化

5つ目は「年5日間の年次有給休暇の取得義務化」です。文字どおり、社員に対して「年5日間の年次有給休暇」を取得させなければならないというもの。

今までは、社員から申し出なければ有給休暇を取得できないルールでした。しかし、今回の法案施行により、社員の希望を踏まえて時期を決め、会社側が社員に対して年5日間の有給休暇を取得させる、というルールになったのです。

2019年4月1日より「すべての企業」が対象になっています。

従業員定着のための効果的なパートアルバイトとの面談方法

飲食店に関わる働き方改革についてお伝えしてきました。飲食店において重要なことのひとつに従業員の定着があげられます。そのためには「効果的な面談」が必要です。そこで「パートやアルバイトとの効果的な面談」についてご紹介します。

「スタッフを活かすこと」が店長の役割

活気あふれる居酒屋や居心地の良いバー、落ち着くカフェなど…。さまざまな形態の飲食店がありますが、それらの飲食店に共通していることがあります。それが「スタッフのチームワーク」です。

したがって、店長のもっとも重要な役割は「スタッフを活かすこと」といえるでしょう。そこで、スタッフ一人ひとりのパフォーマンスを上げるためにも「面談」が有効なのです。

スタッフのパフォーマンスを上げる面談方法とは?

押さえておきたい面談のポイントは、以下の3つです。

  1. 1on1ミーティングを取り入れる
  2. スタッフの「長所」を引き出すこと
  3. コミュニケーション量にこだわる

まず「1on1ミーティング」とは、いま多くの企業で導入されている面談方法です。「スタッフの成長」を目的として、マネージャーとスタッフが1対1で話し合いをおこないます。

1対1で話し合うことで、スタッフが抱える職場の悩み、業務の現状、職場環境への思い、などを引き出すことができるでしょう。

なかでも「長所を引き出すこと」は意識したいところ。スタッフのパフォーマンスを上げるためには、まずは彼らの得意分野を伸ばせるような指導をしていくのがベストです。

また、「コミュニケーション量」も意識したいポイントです。日頃から目標や課題を共有したり、定例ミーティングを実施したりするのがオススメ。

日常的にコミュニケーションを取ることで、スタッフから「何かあったら店長を頼ろう」と思ってもらえるようになるでしょう。

【関連】 1on1ミーティングとは?必要性・要素・向上策・事例など徹底解説

社内SNSが働き方改革を実現する3つの理由

ここまで、飲食業における働き方改革について解説してきました。ここで一つ、働き方改革を実現するツールとして「社内SNS」をご紹介します。

社内SNSとは、社内向けに応用されたSNSのこと。「LINEのビジネス版」をイメージするとわかりやすいでしょう。社内SNSが働き方改革を実現する理由には、以下の3つがあげれます。

  1. 多様な働き方を実現できるから
  2. 企業理念やビジョンが浸透しやすいから
  3. 従業員エンゲージメント向上につながる

多様な働き方を実現できるから

1つ目は「多様な働き方を実現できる」という点。

社内SNSがもつ「チャット機能」や「グループ機能」、「いいね!機能」は、情報共有や社内コミュニケーションの円滑化につながります。

スムーズなやり取りによって、リモートワーク、フレックスタイム制、フリーアドレス制など、多様な働き方の導入が検討できるようになるでしょう。

企業理念やビジョンが浸透しやすいから

2つ目は「企業理念やビジョンが浸透しやすい」という点。

経営陣の思いが社員にうまく伝わらず、双方に不満が溜まっているという企業も少なくないのではないでしょうか。

社内SNSでは、経営陣の「思い」を、より多くの社員に、ダイレクトに伝えることが可能です。また、社員の意見も吸い上げながら経営をおこなえるため、会社全体が同じビジョンに向かって進めるようになるでしょう。

従業員エンゲージメント向上につながるから

3つ目は「従業員エンゲージメント向上につながる」という点。従業員エンゲージメントとは、社員が会社に対して貢献したいと思っている状態のこと。

コミュニケーションの活性化、働き方の多様化、企業理念やビジョンの浸透といった「社内SNSの強み」は、従業員エンゲージメント向上につながります。

従業員エンゲージメントが向上すると、「より良い商品・サービスを提供したい」「この会社にもっと居たい」と考える社員が増え、ひいては労働生産性アップも期待できるでしょう。

【関連】 社内SNSが働き方改革を実現する5つの理由について徹底解説【事例あり】

飲食店の情報共有・チームワーク向上事例

最後に、飲食店の情報共有・チームワーク向上の事例をみていきましょう。ここでは、弊社が提供する社内SNS「Talknote(トークノート)」を導入し、情報共有やチームワークが向上した事例をピックアップ。ぜひ参考にしてみてください。

【事例1】株式会社エー・ピーカンパニー

株式会社エー・ピーカンパニー

株式会社エー・ピーカンパニーは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、地鶏料理店「塚田農場」や海鮮居酒屋「四十八漁場」など、国内外含め260店舗の飲食店を展開する会社です。

2016年には「働きがいのある会社ランキング」でベストカンパニーにも選出。

以前まで、情報伝達ツールとしてメールとFAXを使っていた同社。しかし、本部から店舗には、本来伝えたい情報の40%程度しか伝わっておらず、チーム内でのコミュニケーションに「行き違い」があったといいます。

そのようなコミュニケーションロスを減らし、チーム力を上げるために「Talknote」を導入。

【チームワーク向上のポイント】

  1. Talknote上で「生産者の想い」を共有できるようになり、スタッフの「商品への感情移入度」が高まった
  2. スムーズな情報共有によってスタッフの商品知識が増え、個人・チームとしての「商品の販売意欲」が増した
  3. 「自分のために」という気持ちで働いていたスタッフが、気づけば「世の中のために」というモチベーションに変わっていた

社内コミュニケーションが円滑になったことで、スタッフの当事者意識が向上し、チームワークが高まった事例といえるでしょう。

【参照】 [活用事例] 株式会社エー・ピーカンパニー

【事例2】株式会社Ton Ton

株式会社Ton Ton

株式会社Ton Tonは、飲食や不動産をメインに幅広い事業を展開する会社です。とくに飲食事業の「創作お茶漬け専門店 だよね。」は、国内のみならず海外にも進出しています。2018年には「働きがいのある会社ベストカンパニー」にも選出。

以前まで、情報共有ツールとして「メール」を使っていた同社。しかし、「1対多数の連絡がしづらい」「レスポンスが遅い」といった理由から、社内コミュニケーションにすれ違いが生まれていたといいます。

そのような情報共有の問題を解決し、チームとしての力を発揮するためにも「Talknote」を導入することに。

【情報共有・チームワーク向上につながったポイント】

  1. Talknoteをキッカケに社員同士の会話量が増え、チーム内の距離がグッと縮まった
  2. チーム全体の動きが見えるようになり、部署を超えたコミュニケーションが生まれるようになった
  3. グループ機能によって情報共有が円滑になり、社員の生産性向上につながった

スムーズな情報共有によって、社内コミュニケーションが活性化し、チームワーク向上へとつながった事例といえるでしょう。

【参照】 [活用事例] 株式会社TonTon

【飲食店の情報共有にも効果的!】社内コミュニケーションツール「Talknote」

社内コミュニケーションツールTalknote アイキャッチ画像

社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。

使い方はいたってシンプル。Talknoteは「グループ」「メッセージ」「タスク」の3つの機能のみで構成されているため、SNS慣れしていない方でも簡単にお使いいただけます。その利便性から、すでに約1,000社の企業様に利用いただき、多くの企業様が高い満足度を感じています。

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チームビルディングのプロセスまとめ

本記事では、飲食店に関わる「働き方改革」について解説してきました。

  • 飲食業界は、人手不足によってスタッフの負担が大きくなっている
  • 働き方改革関連法によって「労働時間」や「賃金」に関する新たなルールが設定された
  • 店長がやるべきことは「スタッフを活かす」こと
  • スタッフのパフォーマンスを上げるためには「1on1ミーティング」などがオススメ
  • 社内SNSの導入によってチームワークが向上した事例もご紹介

働き方改革によってさまざまなルールが設けられましたが、従業員を定着させるためには、1on1ミーティングや社内SNSなど、新たな取り組みを実施するのがオススメ。活気ある職場をつくるためにも、ぜひ日頃からのコミュニケーションを意識してみてください。