フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長【2019年4月施行の働き方改革】 アイキャッチ画像

「チームの雰囲気を良くするために、社内の働き方を変えたい」
「フレックスタイム制の導入を検討している」
「フレックスタイム制や働き方改革について知りたい」

このようにお考えの経営者・人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最近注目を集めているフレックスタイム制。実は弊社でも、従業員エンゲージメントを高めるための施策としてフレックスタイムを導入しています。そこで今回は、「フレックスタイム制と働き方改革」について解説します。

本記事のポイント

  • フレックスタイム制と働き方改革の概要がわかる
  • フレックスタイム制における法改正についてわかる
  • フレックスタイム制と従業員エンゲージメントの関係がわかる

当然、フレックスタイム制も「法」にしたがって導入しなければなりません。ぜひ今回の内容をもとに、フレックスタイム制と働き方改革についての理解を深めましょう。

【前提】フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは、「始業・就業の時間を自分で決められる働き方」のこと。英語の「flexible(フレキシブル)」が語源となっており、日本語では「曲げやすい」「融通のきく」といった意味があります。

人材不足や価値観・ライフスタイルの多様化が進む現代。そんな時代のニーズに応えた、柔軟な労働を実現するための制度です。

ここで注意しておきたいのが、「定められた労働時間の中で、自由に働ける」ということ。フレックスタイム制を導入したからといって、「毎日の社員の労働時間が5〜6時間になる」というわけではありません。

あくまでも「週40時間」という決まりの中で、自由に時間を決めて働ける仕組みとなっています。

【本題】法改正のポイント

それではさっそく本題である「働き方改革におけるフレックスタイム制」について見ていきましょう。タイトルにもあるとおり、2019年4月に法が改正され、フレックスタイム制における規制も変わっています。具体的には以下のとおりです。

フレックスタイム制の清算期間が 1ヶ月 → 3ヶ月に

2019年4月より、フレックスタイム制の清算期間が「最大3ヶ月まで」に延長されました。清算期間とは、フレックスタイム制のもとで「実際に働いた時間」と「事前に定めた総所定労働時間」を清算するための期間のこと。

【総所定労働時間の計算式】
1週間の法定労働時間(40時間) × 清算期間の暦日数 ÷ 7日

清算期間を「3ヶ月(仮に92日)」としたとき、計算式は「40時間 × 92日 ÷ 7日」となります。このときの総所定労働時間は「約525時間」です。

つまり、社員は3ヶ月のあいだで約525時間を、フレキシブルタイムやコアタイムを遵守した上で、自由に使うことができるということ。

【時間配分の例】

  • 繁忙期である3月の労働時間を長くして、4月・5月の労働時間を短くする
  • 子供の夏休みである8月の労働時間を短くし、9月・10月の労働時間を長くする

清算期間が3ヶ月になったことで、より柔軟な時間配分が可能となっています。この法改正によって、繁忙期や閑散期の考慮が可能となり、社員のワークライフバランス向上も期待できるでしょう。

法改正によるメリットは?

法改正によるメリットには、以下のものがあげられます。

  1. 繁閑を考慮した時間配分ができる
  2. 所定労働時間を超えた賃金を払わなくて良い
  3. 社員のワークライフバランスの向上

繁閑を考慮した時間配分ができる

多くの企業は、繁忙期・閑散期で売上が大きく変化するかと思います。たとえば、閑散期に全社員がフル出勤していると、「こんなに人手は必要ないんだけどなぁ…」ということもあるのではないでしょうか。

そんな場面で、今回の法改正が役立ちます。清算期間が3ヶ月になったことで、早く仕事の終わった社員に「早く上がる」という選択肢を持たせられるのです。さらに、ここで早く退勤した分の勤務時間を繁忙期に回せます。繁忙期・閑散期の社員の稼動をコントロールできるようになるのです。

所定労働時間を超えた賃金を払わなくて済む

清算期間が3ヶ月になると、その期間で「所定労働時間を超えた賃金」を払わなくて済むように。詳しくは以下のイメージをご覧ください。

所定労働時間

【引用】 厚生労働省 フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

清算期間が1ヶ月の場合、所定労働時間を超えた賃金は「1ヶ月おき」に支払わなければなりませんでした。

一方、3ヶ月の場合は「1ヶ月目の割増賃金は3ヶ月目で相殺できる」といった調整が可能となるのです。(すべての月で割増賃金が発生した場合は、計算した上で支払いが必要。後ほど詳しく解説します)

社員のワークライフバランスの向上

会社側だけでなく、社員のワークライフバランスにも良い影響を与えるでしょう。

自分のタスク状況に応じて、「忙しいときは労働時間を伸ばす」「そうでない時は早く切り上げる」という選択ができるようになります。

「毎日8時間」という縛りがなくなり、自分で時間配分ができるため、プライベートな時間、家族との時間なども確保しやすくなるでしょう。

法改正によるデメリットは?

法改正にはデメリットも存在します。なかでも注意したいのは以下の2つ。

  1. 清算期間が3ヶ月でも「時間外労働」には要注意
  2. 社員の生産性が下がってしまうケースもある

清算期間が3ヶ月でも「時間外労働」には要注意

清算期間が3ヶ月に伸びても、「時間外労働」には注意が必要です。とくに注意したいのは、以下の2パターン。

  • 3ヶ月間の労働時間が週平均「40時間」を超えた場合(※図①)
  • 1ヶ月間の労働時間が週平均「50時間」を超えた場合(※図②)

※図①

3ヶ月間の労働時間

※図②

1ヶ月間の労働時間

【引用】 厚生労働省 フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

どちらかに該当した場合は、「時間外労働」とみなされ、割増賃金の支払いが必須となります。「3ヶ月あるから大丈夫」と油断せず、1ヶ月おきに社員の労働時間をチャックしておくのが吉です。

社員の生産性が下がってしまうケースもある

フレックスタイム制には、社員の「自己管理能力」が求められます。自己管理ができない社員の場合、出勤時間や業務がルーズになり、かえって生産性が下がってしまうことも。

自己管理ができない社員が増え、フレックスタイム制そのものを廃止してしまった会社もあるようです。

フレックスタイム制を導入するかどうかには、十分な検討が必要でしょう。社員の生産性をキープするためには、フレキシブルタイムだけでなく、すべての社員に出勤義務のある時間帯「コアタイム」の設定にも力を入れる必要があります。

フレックスタイム制はエンゲージメント向上へつながる

これまでフレックスタイム制の法改正の解説をしてきました。続いて「フレックスタイム制と従業員エンゲージメントの関係」についてみていきましょう。

従業員エンゲージメントには「8つの領域」が存在しており、それぞれを満たすことで、従業員エンゲージメント向上につながるといわれています。

従業員エンゲージメントの「8つの領域」とは?

8つの領域には、具体的に以下のものがあげられます。

【動機づけ因子】

  1. 組織文化 → 会社のビジョンやミッションを浸透させる、etc…
  2. 社会的認知度 → 代表がメディア出演する、ブログを発信する、etc…
  3. 仕事へのやりがい → 社員にチャレンジングな目標を掲げてもらう、etc…
  4. 成長 → 社員へのフィードバックを頻繁におこなう、etc…

【衛生因子】

  1. 人間関係 → 1対1で社員の悩みを聞く場を設ける、etc…
  2. 環境 → リモートワークやフレックスタイム制など働き方の選択肢を広げる、etc…
  3. 評価 → ピアボーナスや個別での表彰など「社員を称える文化」を作る、etc…
  4. 報酬 → 給与を上げる、給与のタイミングを早める、etc…

動機づけ因子は「仕事へのモチベーション向上につながる要因」で、衛生因子とは「満たされていなければ不満足を感じる要因」のことです。

フレックスタイム制の導入によって「環境」要因を満たす

上記のリストを見てわかるように、フレックスタイム制は、衛生因子の「環境」要因に当てはまります。衛生因子とは「満たされていなければ不満足を感じる」もの。

「労働時間」に対して不満を持っている社員も少なからずいるのではないでしょうか。社員の労働・残業時間に少しでも課題を感じている企業がフレックスタイム制を導入すれば、従業員エンゲージメントも一気に高まるでしょう。

【コラム】社内SNSが働き方改革を実現する5つの理由

フレックスタイム制と相性の良いツールとしてあげられる「社内SNS」。

社内SNSとは、いわば「ビジネス版のLINE」のようなもの。そんな社内SNSですが、昨今話題になっている「働き方改革」の実現にも大きく貢献してくれるのです。その理由は以下のとおり。

  1. コミュニケーションが活性化する
  2. いつでも・どこでも仕事ができる
  3. ノウハウの共有・蓄積がスムーズ
  4. 企業理念やビジョンが浸透しやすい
  5. 従業員エンゲージメントが高まる

社内SNSでは、チャットやグループ、タスク機能によって、ノウハウの共有・蓄積などスムーズな情報伝達が可能に。社員同士の「認識のズレ」がなくなり、社内コミュニケーション活性化につながるのです。

また、いつでもどこでも働ける「リモートワーク」の補助的な役割も。社内SNSは、PCはもちろんスマートフォンやタブレットでも利用できるため、オフィス外でのコミュニケーションもスムーズです。

コミュニケーションの量・質が高まることで、上層部からの伝達もスムーズになり、企業理念やビジョンの浸透にもつながります。その結果、従業員エンゲージメントが向上し、「この会社にもっと貢献したい」と考える社員が増えるでしょう。

【関連】 社内SNSが働き方改革を実現する5つの理由について徹底解説【事例あり】

【働き方改革を実現】社内コミュニケーションツール「Talknote」

社内コミュニケーションツールTalknote アイキャッチ画像

社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。

使い方はいたってシンプル。Talknoteは「グループ」「メッセージ」「タスク」の3つの機能のみで構成されているため、SNS慣れしていない方でも簡単にお使いいただけます。その利便性から、すでに約1,000社の企業様に利用いただき、多くの企業様が高い満足度を感じています。

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【まとめ】フレックスタイム制に関する法改正

本記事では、フレックスタイム制に関する法改正について、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。

  • フレックスタイム制とは「始業・就業の時間を社員自身で決められる働き方」のこと
  • 法改正では、フレックスタイム制の清算期間が1ヶ月 → 3ヶ月に
  • 法改正によって「繁閑を考慮した時間配分ができる」「社員のワークライフバランスの向上」といったメリットがある
  • 一方で「時間外労働に注意しなければならない」「社員の生産性が下がる可能性もある」といったデメリットも
  • フレックスタイム制によって社員の「環境」に対する満足度が上がり、従業員エンゲージメント向上につながる

自由度の高いフレックスタイム制ですが、きちんと法を遵守した上で導入・実施する必要があります。法改正にもメリット・デメリットがあるので、どちらも理解した上で、フレックスタイム制を導入しましょう。