フレックスタイム制での残業・残業代のルールについて解説 アイキャッチ画像

「社員のワークライフバランス向上を実現させたい」
「フレックスタイム制の残業代はどう計算する?」
「フレックスタイム制における残業のルールって?」

このようにお考えの経営者・人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、「フレックスタイム制での残業」について徹底解説します。

本記事のポイント

  • フレックスタイム制の残業ルールがわかる
  • フレックスタイム制の「残業代」の計算方法がわかる
  • フレックスタイム制に関する法改正のポイントがわかる

フレックスタイム制の導入によって社員の満足度を高め、ワークライフバランスを向上させるためには、「残業」への確実な対応が必要不可欠です。ぜひ今回の内容を、自社のフレックスタイム制導入にお役立てください。

【前提】フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは、「社員が始業・就業時刻を自分で決めて働ける制度」のこと。また、労働時間が「1日8時間」など1日単位ではなく、「1週間に○○時間」「1ヶ月単位で○○時間」など、長期スパンでカウントされるのが特徴です。残業時間も同様にカウントされます。

コアタイムとフレキシブルタイムを分ける

フレックスタイム制には、「コアタイム」と「フレキシブルタイム」という2種類の労働時間があります。

コアタイム → 社員が1日のうちに必ず働かなければならない時間帯
フレキシブルタイム → 社員が自由に決められる時間帯

会議やミーティングはコアタイム内で調整するといいでしょう。ちなみに、東京労働局が公表している「フレックスタイム制の基本モデル」では、コアタイムを10時〜15時、フレキシブルタイムが6時〜10時・15時〜19時となっています。

【基礎編】フレックスタイム制の残業のルールについて

まずは、フレックスタイム制の基本的な残業ルールを見ていきましょう。フレックスタイム制は、通常の労働時間とは異なる部分が多く、残業についても同じことがいえます。

通常労働とフレックスタイム制の違いは?

通常の労働とフレックスタイム制には、以下の違いがあります。

【通常の労働時間】

  • 1日8時間を超えたら残業になる
  • 週40時間を超えたら残業になる

【フレックスタイム制の労働時間】

  • 残業は「清算期間」と「総所定労働時間」のもとで決定する

※ 清算期間:労働時間をカウントする期間
※ 総所定労働時間:清算期間内のトータルの労働時間

フレックスタイム制を理解するには、「清算期間」の考え方がカギになります。清算期間とは、「フレックスタイムを実施する1セットの期間」のことで、1週間〜1ヶ月を1セットするのが一般的です。

清算期間を「1ヶ月(30日)」とした場合

たとえばフレックスタイム制の清算期間を「1ヶ月(30日)」としたときの「総所定労働時間」と「法定労働時間」は、以下のとおりです。

  • 総所定労働時間:165時間
  • 法定労働時間:171.4時間(法律で定められている労働時間の上限)

つまり、171.4(法定労働時間) – 165(総所定労働時間) = 6.4時間

ここでいう6.4時間分は、労働基準法で定められた基準内の「法内残業」です。171.4時間を超えると「法外残業」とみなされ、残業代を多く支払う必要があります。

加えて、「1週間ごと」の総所定労働時間が「40時間以内」でなければなりません。

フレックスタイム制の「残業代」のルール・計算方法

では、具体的な残業代のルール・計算方法を解説します。フレックスタイム制における残業代のルールは少し複雑になっているので、しっかりと確認しておきましょう。

残業代のルールは以下のとおり。

  1. 総所定労働時間を超えているが法定労働時間内(法内残業) = 1.0倍の残業代
  2. 法定労働時間を超えている(法外残業) = 1.25倍の残業代
  3. 総所定労働時間を下回っている = 労働時間の繰り越し or 賃金カット

残業時間が「総所定時間は超えているものの、法定労働時間内」の場合、残業代は1.0倍に。一方、法定労働時間を超えていると、残業代は1.25倍となります。

また、「そもそも総所定労働時間が下回っている」というケースも考えられるでしょう。その場合は、労働時間を翌月に繰り越す、もしくは賃金カットのどちらかを選択できます。もちろん、どちらもおこなわずに満額の給料を支払うことも可能です。

フレックスタイム制の残業代の計算方法は?

フレックスタイム制の残業代は、以下のように計算します。
【残業代】 = 【基礎時給】 × 【割増率】 × 【残業時間】

基礎時給

【基礎時給】 = 【月給】÷ 【1ヶ月あたりの労働時間の平均】

割増率

割増率とは、先ほどご紹介した「法内残業だと1.0倍」「法外残業だと1.25倍」のこと。その他にも「法定休日労働」や「深夜労働」などでも割増率が変化します。

割増率

【参照】 LEGAL PLUS

「月給20万円」で「月165時間」働いている場合」

月給20万円で月165時間働いているケースを見てみましょう。

この場合、計算式は以下のとおり。

  • 200,000 ÷ 165時間 = 1,212円(基礎時給)

給与の割増がある場合、割増率をかけます。

  • 法内残業 1,212円 × 1.0 = 1,212円
  • 法外残業 1,212円 × 1.25 =1,515円

法内残業の場合、基礎時給と同じ額になります。一方で法外残業の場合は、割増率に応じて時給がアップするのです。

2019年4月施行のフレックスタイム制に関する法改正のポイント

2019年4月に、フレックスタイム制における法改正が施行されました。これらもしっかりと押さえておきましょう。今回の法改正のポイントは以下のとおり。

  • 清算期間が1ヶ月 → 3ヶ月に
  • 繁閑を配慮した時間配分が可能に
  • 所定労働時間を超えた賃金を払わなくて良い
  • 社員のワークライフバランス向上

2019年4月より、フレックスタイム制の清算期間が「最大3ヶ月まで」に延長されました。清算期間とは、フレックスタイム制のもとで「実際に働いた時間」と「事前に定めた総所定労働時間」を清算するための期間のこと。

清算期間が3ヶ月になったことで、よりフレキシブルな時間配分が可能となりました。繁忙期や閑散期の考慮によって、社員のワークライフバランス向上も期待できるでしょう。

また、清算期間が1ヶ月のころは、所定労働時間を超えた賃金は「1ヶ月ごと」に支払う必要がありました。一方、3ヶ月の場合は「1ヶ月目の割増賃金は3ヶ月目で相殺できる」といった調整が可能に。

清算期間の延長、割増料金の調整は、社員のワークライフバランスにも良い影響を与えるでしょう。社員自身のタスク状況に応じて、「忙しいときは労働時間を伸ばす」「暇なときは早く切り上げる」という選択ができるようになります。

【関連】 フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヶ月に延長【2019年4月施行の働き方改革】

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【まとめ】フレックスタイム制残業・残業代のルールについて

本記事では、フレックスタイム制の残業・残業ルールについて、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。

  • フレックスタイム制は「コアタイム」と「フレキシブルタイム」に分けられる
  • フレックスタイム制における残業は「清算期間」と「総所定労働時間」のもとで決定する
  • フレックスタイム制の残業代は、「基礎時給」「割増率」で計算する
  • 割増率をかける場合、「法内残業か? 法外残業か?」をしっかりと見分けよう

フレックスタイム制は2019年4月の法改正によって、より柔軟な時間配分が可能となりました。フレックスタイム制をうまく活用すれば、社員のワークライフバランスも整い、ひいては従業員エンゲージメントも高まるはず。社員の満足度を保つためにも、残業についてしっかりと確認しておきましょう。