「当社でも働き方改革を実施して、社員のモチベーションを高めたい」
「中小企業の働き方改革ってどんなものがあるの?」
「働き方改革の事例を学び、自社に活かしたい」
とお考えの経営者・人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、中小企業における働き方改革の事例10選をご紹介します。
本記事のポイント
- 中小企業の働き方改革の事例を学べる
- 業種別の働き方改革の事例がわかる
- 働き方改革における「社内SNS」の重要性がわかる
せっかく働き方改革に本腰を入れるなら、自社らしい取り組みを実施したいところ。ただし、取り組みを成功させるためには、まず他社の事例を参考にしてみるのもオススメです。ぜひ今回の内容を参考に、他社の取り組みの「タメになる部分」を吸収して、自社の成長に役立てましょう!
もくじ
【本題】中小企業の働き方改革事例10選
それではさっそく、中小企業における働き方改革の事例を見ていきましょう。数ある中から業種別で10の事例をピックアップしているので、参考にしてみてください。
製造業
まずは「製造業」の事例です。自社製品を使ったユニークな施策や、アイデア発掘のための施策など「製造業ならでは」の取り組みがおこなわれています。
株式会社ポップジャパン
株式会社ポップジャパンは、「お客様が本当に望むものをカタチにする」をテーマに、広島県で「のぼり旗・幕」などのポップ商材の製造をおこなう会社です。従業員は60名ほどです。
自社工場を構えている同社ですが、営業と生産のそれぞれの利点を活かせず、管理者と社員のあいだに壁を感じていたそう。営業部門・生産部門ともに効率化ができておらず、生産性にも問題を抱えていたといいます。そこで下記のような取り組みを実施したということです。
【具体的な取り組み内容】
- 相手を褒める「いいね!カード」や「宝探し」の実施で、管理者と社員のコミュニケーションを円滑にした
- 社内インターンシップを導入することで、部門ごとの連携を強化した
- 自社商品である「のぼり」や「ポップ」を使い、働き方改革を盛り上げた
部門連携が深まったと同時に、一人あたりの総労働時間も「20.6時間/月」削減されたといいます。
【参照】 株式会社ポップジャパン 取組報告書
株式会社仁張工作所
株式会社仁張工作所は、「最終完成品まで作り上げることができるトータルメーカー」として、精密板金・箱物板金・ステンレス家具などの製造をおこなう会社です。
一貫生産体制が強みの同社ですが、月残業が80時間を超える社員が104人もおり、有給取得率も69%と低い現状があったといいます。そのような問題を打開するべく、働き方改革に着手することに。下記のような取り組みを実施したということです。
【具体的な取り組み内容】
- 残業の実態を把握し、長時間働いている社員と「個別面談」を実施した
- 人事異動を工夫することで、「適材適所」に人材を配置するようにした
- 有給取得の強化月間をもうけた
取り組み後は、平均残業時間が約10時間も減少したといいます。個別面談や人材配置によって、一人ひとりの生産性が上がった事例ともいえるでしょう。
【参照】 中小企業の働き方改革 〜大阪の事例〜
株式会社セキグチ
株式会社セキグチは、100年にわたってキャラクターのぬいぐるみ・人形・オルゴール・雑貨などを製造販売する会社です。1974年に同社で誕生したオリジナルキャラクター「モンチッチ」は、今や世界各国で愛されています。
ぬいぐるみや人形などのキャラクターを製造する企業には、アイデア発掘のために「日常の何気ない気づき」が欠かせません。しかし同社には、そのような気づきを共有する場がなく、現場の意見の吸い上げができていなかったといいます。そこで、社内SNS「Talknote」を導入することに。
【社内SNS Talknote導入後の効果】
- 企画案や意見を気軽に共有できるようになり、社員同士のコミュニケーションが円滑になった
- 今まで見えなかった情報が「見える化」され、情報が行きわたるようになった
- 社員の情報発信力が向上し、部署間のコミュニケーションも円滑になった
社内SNSの「円滑なコミュニケーション」によって、情報共有の量・質ともに向上した事例といえるでしょう。
【参照】 [活用事例] 株式会社セキグチ
無料ダウンロードできます
建設業
続いて「建設業」の事例を見てみましょう。労働環境がハードになりやすい建設業界では、それを打開すべくさまざまな取り組みが実施されています。
株式会社KMユナイテッド
株式会社KMユナイテッドは、建築塗装業をはじめ左官工事、耐火被覆工事、防水工事など、さまざまな建設工事をおこなう会社です。理念は「人を活かし、技に生きる。」です。
塗装業界は、3K(きつい、危険、きたない)といわれ、同社もそのイメージに苦しんでいたそう。若手採用への苦戦、せっかく入社した若手がすぐに辞めてしまう、といった現状があったといいます。同社が誇る「一流技術」を伝承するには、抜本的に採用方法を変えていく必要があると考え、さまざまな取り組みを実施することに。
【具体的な取り組み内容】
- 性別・国籍・年齢・経験の有無に関係なく「モチベーションの高い人材」を積極的に採用した
- 安定雇用を図り社員に安心感を与えるべく、全員を「正社員」として採用した
- 夫婦同席での面接を実施し、仕事とプライベートへの理解を深めた
社員のモチベーション向上につながる採用活動をおこなったことで、社員が定着した事例といえるでしょう。
【参照】 中小企業の働き方改革 〜大阪の事例〜
株式会社マエダハウジング
株式会社マエダハウジングは、「関わる人たちが幸せになるお手伝いをする」という経営目的のもと、新築住宅の設計・施工・管理、住宅リフォームをおこなう会社です。
同社は経営目的のもと、顧客を優先しすぎた結果、ほとんどの社員が「残業するのが当たりまえ」と思うようになり、社員自身の体力・精神的負担が大きくなっていたとのこと。これでは本末転倒だと考え、働き方改革への取り組みをおこなうことに。下記のような取り組みを実施したということです。
【具体的な取り組み内容】
- 「時間外削減チェックシート」「残業事前申請書」を導入し、社員が働きすぎない環境をつくった
- 社員全員に「有給休暇票」「申請チケット」を配布し、有給休暇の取得を推進した
- 高品質な商品をパッケージ化することで、業務の効率アップをはかった
紙媒体のチャックシート等を導入することで、残業や有給を「見える化」し、社員が働きすぎない環境をつくった事例といえるでしょう。
【参照】 株式会社マエダハウジング 取組報告書
牧野電設株式会社
牧野電設株式会社は、東京・千葉・神奈川を中心に大型マンションなどの施工をおこなう会社です。官庁や大手ゼネコンからの直接依頼を受けるなど、これまで4万世帯を超える施工実績を誇ります。
一般的に「個人作業になりやすい」といわれる建設業会。同社においても、知識や情報が属人的になっており、教育に関しても「背中を見て覚えろ」というカルチャーが根強く残っていたといいます。そのような情報の属人化を解決し、社員の働き方を変えるべく、社内SNS「Talknote」を導入することに。
【社内SNS Talknote導入後の効果】
- 社員同士の情報交換量が圧倒的に増え、コミュニケーションが円滑になった
- 今までほぼゼロだった報告も、週報というかたちで社内に浸透した
- Talknoteが「情報共有」から「文化醸成」のツールへとステップアップした
Talknoteの導入によって、情報共有が当たりまえになり、社内の文化が醸成された事例といえるのではないでしょうか。
【参照】 [活用事例] 牧野電設株式会社
【関連】 【業種別】社内SNSの成功事例10選【2019年最新版】
卸売・小売業
次に「卸売・小売業」の事例を見ていきましょう。
株式会社体育社
株式会社体育社は、スポーツ用品の小売販売をおこなう会社です。ミッションは「スポーツの振興に務めるとともに、我社を取り巻くあらゆる人々の幸せと満足を追求し、地域に必要とされる会社を目指す」。
時間管理や行動計画がうまくできていなかったために、社員の長時間労働が発生していたという同社。有給休暇を取得する社員も少なく、生産性向上のための土台が整っていなかったといいます。そんな問題を解決するべく、働き方改革に着手することに。
【具体的な取り組み内容】
- 営業での集金訪問を「振込」に変えることで、業務の効率化をはかった
- 店舗スタッフが休暇を取りやすくなるよう、店舗の売上実績に応じて定休日を増やした
- メーカー講習会に参加など「スタッフの資格取得」を優先事項として設定した
業務における無駄を省き、社員に休暇を取ってもらうことで、生産性向上につなげた事例といえるでしょう。
【参照】 株式会社体育社 取組報告書
株式会社天彦産業
株式会社天彦産業は、国内外における特殊鋼、ステンレスなどの加工・販売をおこなう会社です。企業理念は、「われわれは人類社会向上のベースたる働きをするものである」。鋼材の取引は海外にも拡大しています。
グローバル展開を見据えていたため「語学力のある人材の確保」が急務だったという同社。女性社員の語学力を活かした海外営業を仕掛けようと考えていたものの、鉄鋼業界には「男性社会」のイメージが強く、なかなか事が進まなかったといいます。そんな問題を打開すべく、以下の取り組みを実施することに。
【具体的な取り組み内容】
- 女性だけの営業部隊を立ち上げ、Webを活用した海外向けサービスをつくった
- 子どもの入学式や運動会など、「家族行事」のために休暇を取得しやすい社風作りに取り組んだ
- 女性更衣室・全トイレをリニューアルし、社員にとって居心地の良い環境づくりに努めた
女性だけの営業部署をつくったり、家族行事を重視した休暇取得に努めたりと、鉄鋼業界における「男性社会のイメージ」を払拭した働き方改革の事例といえるでしょう。
【参照】 中小企業の働き方改革 〜大阪の事例〜
情報通信業
最後に「情報通信業」の事例です。この業界では、インターネットを使った事業ならではの働き方改革がおこなわれています。
株式会社現場サポート
株式会社現場サポートは、建設業向けのシステム開発をおこなう会社です。企業理念は、「情報の処理・活用を支援するプロフェッショナルとして、常に最適な価値を創造する」。
以前まで、離職者が多く「ギラギラしたIT企業」といっても過言ではなかったという同社。利益最優先としていたことから、社内が殺伐とした雰囲気だったそうです。そんな状況を改善するべく、働き方を抜本的に変えようと決意。
【具体的な取り組み内容】
- フレックスタイム・テレワークを容認し、社員の意識向上に努めた
- 「年間5連休以上にして取得すること」を条件としたリフレッシュ休暇を設定
- 自社開発の社内SNSを活用し、社内コミュニケーションの活性化を促した
現在、同社では、働く人を「従業員」ではなく「仲間」だという考え方が根付いているそう。多様な働き方を認め、利益よりも「社員のパフォーマンス」を最優先に考えた施策をおこなった事例です。
【参照】 厚生労働省 | 働き方改革 特設サイト 中小企業も働き方改革
株式会社マイティネット
株式会社マイティネットは、「お客様、地域・社会の発展に貢献すること」という基本理念のもと、ICT事業や派遣事業をおこなう会社です。
同社では、リフレッシュ休暇や早上がりなど、これまでも働き方を改善する取り組みを実施していたものの、仕事の進め方や支援体制が整っておらず、社員の理解が不十分だったといいます。多様な働き方に対応し、従業員満足度を高めるべく、以下のような取り組みを実施。
【具体的な取り組み内容】
- 自社のホームページに「働き方改革宣言」を公開し、会社の本気度を示した
- 社員の成果に応じた報酬を支給することを明確にした
- 仕事用PCの使用制限ルールの設定、業務終了アナウンスの導入をした
業務終了アナウンスなど、労働時間を制限したことで、社員の生産性が上がった事例といえるでしょう。
【参照】 株式会社マイティネット | 取組報告書
社内SNSが働き方改革を実現する5つの理由
働き方改革を実現するために、オススメしたい方法の一つに「社内SNS」があります。社内SNSとは、その言葉のとおり「社内専用のSNS」です。チャット機能をはじめ、グループ機能、画像や動画・書類データといったファイルの共有機能など、「ビジネス」に特化したSNSといえるでしょう。では、なぜ社内SNSが働き方改革の実現に役立つのか? その理由は以下の通りです。
社内SNSが働き方改革を実現する5つの理由
- 社内のコミュニケーションが活性化する
- いつでも・どこでも仕事ができる
- ノウハウの共有・蓄積がスムーズになる
- 企業理念やビジョンが浸透しやすい
- 従業員エンゲージメントが高まる
社内SNSを導入すると「社内コミュニケーションの活性化」を実感できるでしょう。PCやスマホで気軽にメッセージができる社内SNS。今まであまり社内で発言していなかったメンバーでも発言しやすくなり、チームとしての連携もスムーズになります。
また、社内SNSがあれば「いつでも・どこでも」仕事ができ、ノウハウの共有もスムーズに。社内のさまざまな情報が「見える化」され、会社の理念やビジョンの浸透にも役立つでしょう。コミュニケーションが円滑になり、情報共有における「認識のズレ」がなくなることは、社員のエンゲージメント向上にもつながるのです。
【社内SNS製品紹介】社内コミュニケーションツール「Talknote」
社内コミュニケーションツールとして、弊社が提供している社内コミュニケーションツール「Talknote」をご紹介させてください。Talknoteは、社内コミュニケーションの解決をはじめ企業理念の浸透、業務の効率化を期待できます。
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【まとめ】中小企業の働き方改革事例
本記事では、中小企業の働き方改革について、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。
- 中小企業の働き方改革の10の事例を学べる
- 業種別の働き方改革の事例がわかる
- 働き方改革における「社内SNS」の重要性がわかる
自社らしい取り組みを実施し、働き方改革を成功させるには、まず「他社の事例」を見てみるのが良いでしょう。自社と同じような問題を抱え、それを乗り越えてきた会社もきっとあったはず。また、働き方改革には「社内SNS」も有効なので、導入を検討してみるのもオススメ。今回ご紹介した事例をうまく吸収しながら、自社の成長にお役立てください。
引き続き、本メディアでは社内エンゲージメント向上に役立つ情報をお届けしていきます。