健康経営銘柄とは?メリット、基準、企業一覧とは?【2019年12月最新】

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同でおこなっている、健康経営にまつわる認定制度です。

  • 「健康経営銘柄とは?」
  • 「健康経営銘柄のメリットや審査基準を知りたい」
  • 「どんな企業が健康経営銘柄に入っているのか知りたい」

本記事はそんな方のための記事です。とくに優れた健康経営を実践する企業が認定を受けられる「健康経営銘柄」。どこかで耳にしたことはあるのではないでしょうか? そこで今回は、健康経営銘柄のメリットや認定基準について詳しく解説します。

本記事のポイント 

  • 健康経営銘柄のメリットがわかる
  • 健康経営銘柄の認定基準がわかる
  • 健康経営銘柄に認定されている企業がわかる

健康経営銘柄への認定は、会社の風向きにも大きく影響を与えます。「今よりもっと会社を成長させたい」と考えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

健康経営銘柄とは?

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同でおこなっている、健康経営にまつわる認定制度です。健康経営とは、社員の健康管理を経営課題として考え、会社の生産性向上をはかる経営手法のこと。また健康経営の認定制度には、その他にも「健康経営優良法人」や「ホワイト500」といったものもあります。具体的な違いはのちほど詳しく解説します。

健康経営銘柄は、名前に「銘柄」とついているのがポイント。銘柄と聞くと「株」が思い浮かぶかと思いますが、イメージは株にかなり近いです。健康経営銘柄では「投資家にとって魅力的な企業であるかどうか?」が重視されます。「長期的に安定しているか?」「企業価値が上がる見込みはあるか?」などがとくに重要です。

また健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場する企業から「1業種につき1企業」が選ばれるのが特徴。建設業界から1社、医薬品業界から1社、情報・通信業界から1社…といった具合です。

2019年時点では「26業種35銘柄」の健康経営銘柄が選定されています。

健康経営銘柄に認定されるメリットは?

健康経営銘柄への認定には、以下のようなメリットがあります。

  • 株式の評価アップにつながる
  • 企業イメージの向上が見込める
  • 離職率が下がる
  • 社員のモチベーション・生産性が上がる

健康経営銘柄の最大のメリットともいえるのが「株式の評価アップ」です。健康経営銘柄は、株式市場を取り扱う「東京証券取引所」の公認となっているため、投資家からも期待されています。銘柄として選ばれた企業は、「投資先として魅力的な企業」と認知されるため、株価向上が期待できるでしょう。

次に「企業イメージの向上」です。健康経営銘柄は、全業種あわせても35銘柄しか選ばれません。そのため、選出された時点でほぼ無条件に信頼されるでしょう。「健康経営に注力する企業」としてメディアに取り上げられたり、顧客数が増えたりするなど、ますます企業のイメージが良くなります。

次に「離職率の低下」です。健康経営銘柄に選ばれるということは「社員を第一に考える企業」ともいえます。社員は「この会社に長く居続けたい」と考えるため、会社を離れていく社員も減少するのです。

最後に「社員のモチベーション・生産性の向上」があげられます。1業種につき1社しか選ばれない健康経営銘柄。社員は、まさにプレミアがついた自社に対して「この会社なら安心して働けていける」と考えるわけです。社員のモチベーションがいっそう高まり、より良い商品やサービスを提供するべく生産性も向上します。

健康経営優良法人、ホワイト500との違いとは?

健康経営優良法人の認定には、一体どのようなメリットがあるのでしょう。ここでは、代表的な5つのメリットをご紹介します。

健康経営に関係する認定制度には、「健康経営優良法人」「ホワイト500」「健康経営銘柄」の3つがあります。これらの制度にはそれぞれどんな違いがあるのでしょう。

  • 健康経営優良法人:とくに優良な健康経営を実践する大企業・中小企業
  • ホワイト500:健康経営優良法人のうち「大規模法人部門」に該当する企業
  • 健康経営銘柄:東京証券取引所にある上場企業のうち、1業種につき1企業が選出

各認定には以上のような特徴がありますが、いずれも経済産業省による「健康経営度調査」への回答が必須です。

認定のハードルが低い順に、健康経営優良法人→ホワイト500→健康経営銘柄となります。健康経営銘柄は、1業種につき1企業しか選ばれないため、3つの中でも狭き門といえるでしょう。

【関連】 健康経営優良法人のメリットとは?【2019年12月最新/事例あり】

【関連】 ホワイト500とは?メリット、基準、企業一覧【2019年12月最新】

健康経営銘柄2019の選定プロセス

続いて、健康経営銘柄2019の選定プロセスをご紹介します。

  1. 「平成30年度 健康経営度調査」の実施
  2. 調査結果から「健康経営」に優れた企業を選出
  3. スクリーニングを経て「健康経営銘柄2019」を選定

1. 「平成30年度 健康経営度調査」の実施

まず、経済産業省が実施する「健康経営度調査」をおこないます。健康経営度調査とは、企業の健康経営への取り組み状況と、その取り組みの経年での変化を分析するための調査です。

2. 調査結果から「健康経営」に優れた企業を選出

健康経営度調査に回答した企業を、一定の基準にもとづいて評価します。この結果、「東京証券取引所での上場会社」「評価結果が上位20%」「必須項目をすべて満たしている」の3つの条件がすべてそろった企業を選出。

3. スクリーニングを経て「健康経営銘柄2019」を選定

最後に「財務指標スクリーニング」が実施されます。直近3年間のROE(自己資本利益率)が高い企業、前年度の調査回答企業、社外情報を積極的に開示する企業に対して一定の加点をし、その点数が業種内でもっとも高い企業を「健康経営銘柄2019」に認定。

健康経営銘柄2019の選定要件

続いて、健康経営銘柄2019の選定要件について見ていきましょう。

評価モデルは5つ

  1. 経営理念・方針 → 社内外への「健康宣言」の発信
  2. 組織体制 → 健康づくり責任者が役員数以上・健保等保険者と連携
  3. 制度・施策実行 → 15項目のうち「12項目以上」を満たしている(以下で解説)
  4. 評価・改善 → 健康増進を目的とした施策の「効果検証」の実施
  5. 法令遵守・リスクマネジメント → 社員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないことを申告、50人以上の仕事場でのストレスチェックを実施、等

健康経営銘柄の認定における「15の施策」

先ほどの「制度・施策実行」における15の施策は以下のとおりです。

  1. 定期健診の受診率(実質100%)
  2. 受診の推奨
  3. 50人未満の仕事場でのストレスチェックの実施
  4. 健康増進・過重労働防止の具体的な計画
  5. 管理職・一般社員に対する教育機関の設置
  6. 適切なワークライフバランス実現への取り組み
  7. コミュニケーション促進への取り組み
  8. 病気の治療と仕事の両立の促進への取り組み
  9. 保健指導の実施
  10. 食生活改善への取り組み
  11. 運動機会の増進への取り組み
  12. 女性の健康保持・増進への取り組み
  13. 感染症予防への取り組み
  14. 長時間労働者への対応に関する取り組み
  15. メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

以上の施策のうち、「12項目以上」を満たしている必要があります。

【参照】 健康経営銘柄 選定企業紹介レポート(経済産業省)

健康経営銘柄選定企業一覧

実際にどんな企業が健康経営銘柄に選ばれているのでしょうか。ここでは、選出企業の一覧をご紹介します。

2019年
「健康経営銘柄2019」選定企業一覧(日本取引所グループ)

2018年
「健康経営銘柄2018」選定企業一覧(日本取引所グループ)

2017年
「健康経営銘柄2017」選定企業一覧(日本取引所グループ)

2016年
「健康経営銘柄2016」選定企業一覧(日本取引所グループ)

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健康経営銘柄のまとめ

(再掲)健康経営銘柄のメリットは下記の通りです。

  • 株式の評価アップにつながる
  • 企業イメージの向上が見込める
  • 離職率が下がる
  • 社員のモチベーション・生産性が上がる

その他、

    • 健康経営優良法人、ホワイト500との違い
    • 健康経営銘柄2019の選定プロセス
    • 健康経営銘柄2019の選定要件
    • 健康経営銘柄選定企業一覧

についてもお伝えしてきました。健康経営銘柄への認定には、上記のようなメリットをはじめ、健康経営優良法人やホワイト500にはないプラスの影響があります。認定へのハードルは高いものの、認定をされた場合、会社への風向きも大きく変わるはず。自社のさらなる成長を考えている経営者・人事の方は、ぜひ健康経営銘柄の認定を目指してみてください。

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