健康経営優良法人のメリットとは?【2019年12月最新/事例あり】

「健康経営優良法人のメリットについて知りたい!」

本記事はそんな方のための記事です。これから「健康経営優良法人に申請しよう」と、お考えの経営者・人事の方も多いのではないでしょうか。健康経営について「耳にしたことはあるけど詳しいことがわからない」という方も少なくないはず。そこで今回は、健康経営優良法人のメリットについて詳しく解説します。

本記事のポイント

  • 健康経営優良法人のメリットがわかる
  • 健康経営優良法人の認定基準がわかる
  • 健康経営優良法人の企業事例がわかる

健康経営優良法人には、あまり知られていないメリットがたくさんあるのです。また、実際に健康経営に成功した企業の事例もご紹介します。今から申請を出そうと考えている人は、ぜひ今回の内容をお役立てください。

健康経営優良法人とは?

健康経営優良法人は、2017年度からはじまった新しい制度で、行政からの全面支援のもと活動をおこなう日本健康会議が認定する法人です。また健康経営とは「社員の健康管理を経営投資として捉える考え方」を指し、とくに優良な健康経営をおこなっている企業・法人を健康経営優良法人と呼びます。

また、健康経営優良法人は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分類されます。前者は別名「ホワイト500」とも呼ばれています。(※ 2020年からは「健康経営度調査結果の上位500法人」がホワイト500の対象となります)

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のどちらに分類されるかは「常時稼働している従業員の数(1週間での労働時間が正社員の4分の3以上)」で決定。以上の条件を満たしていれば、アルバイトやパートでも該当します。

【関連】 ホワイト500とは?メリット、基準、企業一覧【2019年12月最新】

大規模法人部門の従業員数は?

企業や職場においてチームワークが重要視される理由はいくつかあります。なかでも代表的なものは、下記の3つです。
製造業:301人〜
医療法人・サービス業:101人〜
卸売業:101人〜
小売業:51人〜

中規模法人部門の従業員数は?

製造業:1〜300人以下
医療法人・サービス業:1〜100人以下
卸売業:1〜100人以下
小売業:1〜50人以下

健康経営優良法人は「国のお墨付き」といえる

健康経営優良法人の認定を取得すると「認定マーク」が付与されます。このマークは自社製品やホームページ、求人広告にも掲載することが可能で、「国の認定を受けた企業」として世間に知ってもらえます。また、社員をはじめ関係企業、求職者、銀行などの金融機関からも好印象をもってもらえるでしょう。

もちろん、認定を受けるためには複数の認定基準を満たさなければなりません。詳しい基準はのちほど解説します。

健康経営優良法人の5つのメリット

健康経営優良法人の認定には、一体どのようなメリットがあるのでしょう。ここでは、代表的な5つのメリットをご紹介します。

1.企業イメージが向上する

1つ目は「企業イメージの向上」です。自社が健康経営優良法人として認められているということは、「社員を大切にしている」「社会的に信頼できる」ことの根拠になります。社員、その家族、取引先の企業、さらには就活生など、多くの人からの評価につながるのです。

また、「ブラック企業問題」が叫ばれている今だからこそ、健康経営優良法人を取得しておくことで、より強固なブランディングが可能となるでしょう。

2.低金利で融資を受けられる

2つ目に挙げられるのが「低金利で融資を受けられる」ことです。健康経営優良法人として認められると、大手銀行や地方銀行・信用金庫といった金融機関からの信頼も獲得できます。金融機関側は「この企業になら安心してお金を貸せる」と考えるため、低金利での融資を受けられる可能性が高まります。

さらなる事業拡大を目指す企業であれば、金融機関からの融資は必要不可欠。スムーズに融資を受けるためにも、健康経営優良法人は取得しておくべきでしょう。

3.人材確保につながる

3つ目が「人材確保につながる」という点です。現代の日本においては少子高齢化が加速。雇用においては「売り手市場」が続いています。今まで以上に採用のハードルが高くなっており、若い世代は報酬よりも「仕事へのやりがい」「労働環境」を重要視する傾向にあります。

そこで、健康経営優良法人の取得によって「社員の健康を第一に考えています」ということを証明できます。そうすると、新たな人材確保にも役立つ上に、会社から離れていく既存社員も減少することでしょう。

4.社員のパフォーマンスが上がる

4つ目が「社員のパフォーマンス向上」です。健康経営優良法人に認定されると、世間からの評価も高くなります。「社員の健康を第一に考えている会社」として認知されるため、社員にも安心感を与えることができるのです。社員としても、「この会社にもっと貢献したい」と考えるため、一人ひとりのパフォーマンスも高まります。

また、経済産業省の「パフォーマンス低下度による損失額算定評価」をご覧ください。

タックマンモデル図

【引用】企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~

この図によると、「メンタル」それから「睡眠」による損失額が大きくなっています。長時間労働・ストレスを感じる労働環境のもとでは、社員のパフォーマンスを下げ、会社にとっても不利益をもたらしてしまうのです。社員のパフォーマンスを上げるためにも、健康経営への取り組みは重要といえるでしょう。

5.業績向上につながる

健康経営優良法人に認められることは、会社の業績向上にもつながるでしょう。そもそも、会社に利益をもたらしてくれるのは「一人ひとりの社員」に他なりません。健康経営は、そういった「企業における原動力」に注目した経営手法ともいえるのです。

社員の健康を第一に考えた施策をおこなっていれば、自然と社員のパフォーマンスが向上します。そうすると社員は「より良い商品・サービスを生み出したい」と思うようになり、会社への貢献度もいっそう高くなるのです。会社全体のパフォーマンスも上がり、業績も向上することでしょう。

健康経営優良法人の5つの認定基準

健康経営優良法人として認められるには、「5つの認定基準」をクリアする必要があります。それらの基準について詳しく見ていきましょう。

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

1.経営理念・方針

社員への健康管理をしっかりとおこなう旨を「経営理念」として明文化する必要があります。「健康宣言を社内外に発信しているか?」「経営者自身が健診を受けているか?」なども認定要件となります。大規模法人・中小規模法人ともに必須です。

2.組織体制

会社が保有しているすべての店舗・工場に「健康管理の担当者」をつけることが必要となります。担当者の兼務は認められないため、場所ごとに別の担当者を設置することが求められます。大規模法人・中小規模法人ともに必須です。

3.制度・施策実行

健康経営をおこなう上で重要な、以下の「14の施策」において、一定条件を満たす必要があります。
1:定期健診の受診率(100%)
2:受診の推奨
3:ストレスチェックの実施
4:健康増進・過重労働防止の計画
5:管理職・一般社員に対する教育機関の設置
6:適切なワークライフバランス実現への取り組み
7:コミュニケーション促進への取り組み
8:保健指導の実施
9:食生活改善への取り組み
10:運動機会の増進への取り組み
11:受動喫煙への対策
12:感染症予防への取り組み
13:長時間労働者への対応に関する取り組み
14:不調者への対応に関する取り組み

大規模法人・中小規模法人によって、満たすべき条件の数は異なります。詳しくは、経済産業省の健康経営優良法人認定制度【認定基準】をご覧ください。

4.評価・改善

40歳以上の社員の健康診断データを用意し、提出する必要があります。(必要に応じて)

5.法令遵守・リスクマネジメント

社員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないことを申告する必要があります。大規模法人・中小規模法人ともに必須です。

【事例紹介】健康経営事例2選

続いて、健康経営の取り組み事例を見ていきましょう。ここでは、数ある中から2つの事例をピックアップしています。

【事例1】株式会社サカタ製作所

株式会社サカタ製作所は、公共産業用建造物の「金属屋根」に使われる金具の生産をおこなうメーカーです。健康経営に関しては、「社員が輝く組織づくり・人づくり」をモットーに、健康に関するさまざまな取り組みをおこなっています。

【具体的な取り組み内容】

  1. バランスボールの利用を呼びかけることで、「やる気があるけど運動のキッカケがない」という社員の運動機会を設けた
  2. 味噌汁の塩分量をはかりながら試飲する社内イベントを開催した
  3. 1日に必要な野菜を実際に盛りつけて確認する「野菜プラスランチ」を実施した
  4. タバコをやめたいけどやめられない社員向けに「禁煙チャレンジ」を実施した
  5. 社員のパフォーマンスを上げるために、昼寝スペースを改善した
  6. おろそかにしがちな「歯の健康」に関心をもってもらうべく、社内で「歯科健診」を実施した

これらの取り組みによって、社員自身に運動する習慣がつき、食生活にも気を配るようになったといいます。また、禁煙チャレンジによってタバコをやめられた社員もいたそうです。

また、以上の取り組みを、短期的ではなく中長期的な目線で取り入れたことで、社員の満足度やパフォーマンスも上がったといいます。

【参考】株式会社サカタ製作所公式ホームページ

【事例2】株式会社ローソン

株式会社ローソンは、ご存知のように全国のコンビニチェーン「ローソン」を展開する会社です。2005年より健康経営にも力を入れており、社員自身の健康管理はもちろん、その家族の健康づくりにも注力しています。健康増進の土台づくりとなる施策も多数。

【具体的な取り組み内容】

  1. 健康診断未受診の場合、賞与を15%カットする「ディスインセンティブ制度」の導入により、健康診断受診率100%を達成
  2. 健康に関するeラーニング等をおこなうとポンタポイントが受け取れる「ローソンヘルスケアポイント」を実施した
  3. 1日8,000歩を目標に、携帯アプリに歩数を記録する「元気チャレンジ」を実施した
  4. 社員のコミュニケーションと健康増進を目的に、全国8地区で「ローソン健康大運動会」を開催
  5. 診断の結果「健康ハイリスク」となった社員に対して、生活習慣病・重症化予防を目的に、医師や管理栄養士による「面談フォロー」をおこなった

ローソンだけでなく、さまざまな店舗で使える「ポンタポイント」を駆使し、社員の健康増進をはかっているのはローソンならではといえます。大企業であるものの運動会を実施したり、歩数をアプリに記録したり、さらには医師や管理栄養士によるアドバイス機会をもうけるなど、その健康への徹底ぶりは参考にしたいところですね。

【参考】健康経営(株式会社ローソン)

【社内コミュニケーションツール製品紹介】社内コミュニケーションツール「Talknote」

社内コミュニケーションツールTalknote アイキャッチ画像

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健康経営優良法人のまとめ

本記事では、健康経営優良法人のメリットについて、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。

  • 企業イメージが向上する
  • 低金利で融資を受けられる
  • 人材確保につながる
  • 社員のパフォーマンスが上がる
  • 業績向上につながる

以上のように、健康経営優良法人にはさまざまなメリットが存在します。健康経営優良法人への認定は、会社の維持や成長に欠かせない「人材確保」「企業イメージ」に直結し、社員一人ひとりのパフォーマンス向上にも役立ちます。「今よりもっと利益を出し、会社を成長させたい」とお考えの経営者・人事の方は、ぜひ今回の内容を参考にしつつ、より社員の健康を考えた会社づくりを意識してみてください。

引き続き、本メディアでは社内エンゲージメント向上に役立つ情報をお届けしていきます。