健康経営取り組み企業事例7選【事例あり】 アイキャッチ画像

「自社も健康経営を実践していこうと考えている」
「そこで、健康経営の事例について知りたい」
「健康経営を実践し、より高いパフォーマンスや社員の健康を実現したい」

このようにお考えの経営者・人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、健康経営に取り組んでいる企業の事例をご紹介します。

本記事のポイント

  • 健康経営に関する基本的な知識がわかる
  • 健康経営の効果がわかる
  • 健康経営の取り組み事例を学べる

健康経営とは、社員の健康を第一に考えた経営戦略ですが、どのように実践するかで「社員のモチベーション」や「企業の業績」にも大きく関係します。ぜひ今回の事例を参考にしながら、会社にプラスとなる健康経営を実践しましょう。

【前提】健康経営とは?

そもそも「健康経営」とは一体どんなものなのでしょう。ここでは、健康経営の基本的な知識と、健康経営に関するいくつかの制度をご紹介します。

健康経営とは?

健康経営とは「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む経営手法」のこと。社員の健康管理によって、モチベーションや生産性の向上につながり、さらに医療にかかる費用も削減可能となります。医療費負担を削減しつつ、社員の生産性が上がるため、企業としての利益向上にもつながるわけです。

健康経営では「業績アップの根底には社員の健康がある」と捉えるため、社員の健康を守るために発生するコストは、単なる消費ではなく「未来への投資」と考えます。

健康経営優良法人

健康経営に関連する制度のひとつに「健康経営優良法人」があります。健康経営優良法人とは、行政からの全面支援のもと活動をおこなう「日本健康会議」が認定する法人です。認定を受けた会社は、「特に優良な健康経営を実施している企業」として、社会的な評価を受けられます。また、健康経営優良法人は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分類されており、「常時稼働している従業員の数」で決まります。

【関連】 健康経営優良法人のメリットとは?【2019年12月最新/事例あり】

ホワイト500

ホワイト500は、健康経営優良法人の中でも「とくに優良」とされる企業に名誉が与えられる認定制度です。前述したように、健康経営優良法人には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」にわかれていますが、ホワイト500は「大規模法人部門」に該当します。2020年からは「健康経営度調査結果の上位500法人のみ」がホワイト500として認定される予定です。

【関連】 ホワイト500とは?メリット、基準、企業一覧【2019年12月最新】

健康経営銘柄

もう一つの認定制度に「健康経営銘柄」があります。経済産業省と東京証券取引所が共同でおこなっている認定制度で、東京証券取引所に上場する企業から「1業種につき1企業」が選ばれるのが特徴です。また、健康経営銘柄では「投資家にとって魅力的な企業であるかどうか?」が重視されます。

【関連】 健康経営銘柄とは?メリット、基準、企業一覧とは?【2019年12月最新】

【前提】健康経営で得られる5つの効果とは?

次に、健康経営で得られる効果について見ていきましょう。健康経営では、以下の「5つの効果」が期待されます。

効果1. 企業イメージの向上

1つ目は「企業イメージの向上」です。自社が健康経営を積極的に実践しているということは、「社員を大切にしている」「社会的に信頼できる」ことの根拠になるため、周囲からの評価にもつながります。

また、現代では「ブラック企業問題」が叫ばれています。そういった問題が浮き彫りになっているからこそ、健康経営に注力することで、強固なブランディングが可能となるのです。

効果2. 人材確保

2つ目は「人材確保」です。今の日本では少子高齢化にともなって、雇用における「売り手市場」が加速。採用のハードルが年々高くなっており、どの企業も人材が欲しいと考えています。また、現代の若い世代は、報酬よりも「労働環境」「仕事へのやりがい」を重要視する傾向にあります。

そこで、健康経営を実践することで、「社員の健康を第一に考えています」ということを証明できるのです。新たな人材確保にも役立つ上に、退職者も減少することでしょう。

効果3. 低金利での融資

3つ目は「低金利での融資」です。先述した「健康経営優良企業」「ホワイト500」「健康経営銘柄」といった認定を受けている場合、大手銀行や信用金庫といった金融機関から、低金利で融資を受けられる可能性が高まります。

事業拡大を目指す企業であれば、金融機関からの融資は必要不可欠ともいえます。スムーズに融資を受けるためにも、健康経営に熱心に取り組み、認定取得を目指すのがオススメです。

効果4. 社員のパフォーマンス向上

4つ目が「社員のパフォーマンス向上」です。健康経営には、食生活や運動機会、長時間労働の改善など、さまざまな施策があげられます。このような取り組みによって、社員のコンディションが良くなり、欠勤率や長期休業者の低下が見込めるでしょう。社員が生き生きと働けるようになることで、個人のパフォーマンス向上につながります。

また、健康経営によって「社会的な信頼度」が高まり、社員にも安心感を与えられるでしょう。「この会社にもっと貢献したい」と考える社員が増えるため、一人ひとりのパフォーマンスも高まります。

効果5. 業績アップ

健康経営に取り組むことで、最終的に会社の業績アップにもつながるでしょう。そもそも、会社に利益をもたらしてくれるのは「一人ひとりの社員」に他なりません。社員は、会社が成長するための「原動力」なのです。

健康経営によって、個人のパフォーマンスが向上し、「より良い商品・サービスを生み出したい」と考える社員が増えるでしょう。会社全体のパフォーマンスも上がり、業績アップにつながるのです。

【本題】健康経営の取り組み企業事例7選説

それでは本題の「健康経営への取り組み企業事例」を見ていきましょう。ここでは、健康経営優良法人・ホワイト500・健康経営銘柄、それぞれの事例をご紹介します。

健康経営優良法人

まずは「健康経営優良法人」に認定された企業の事例をご紹介します。

株式会社 東京堂

株式会社 東京堂は、1947年に青森県で創業された雑貨・文具の販売店です。創業から70年以上経った今では、雑貨や文具に加えて楽器販売、音楽事業、オフィス環境提案、介護用品の販売など、幅広い事業を展開しています。

【健康経営への取り組み】

  • 社員の働きやすさを優先的に考え「事業内容に合わせて100通りのシフト」を制定
  • 社員のプライベートを充実させるため、有給休暇を「1時間単位」で取得可能に
  • 社内にランニングマシンなどを設置するトレーニング室を設置
  • 大腸がんの検診を「会社負担」で全社員に実施
  • 誰かが禁煙に成功したら、次の人が禁煙に挑戦する「禁煙バトン」の実施

100通りのシフトや1時間単位の有給休暇など、社員の健康の「細かい部分」にまで気を遣っている健康経営の事例といえるでしょう。

【参照】 経済産業省 | 健康経営優良法人 取り組み事例

ユーシン建設 株式会社

ユーシン建設 株式会社は、「未来へ続く快適な地域基盤づくりを目指して」というミッションのもと、総合建設(土木・塗装)をおこなう会社です。以前から「月に2回のゴミ拾い」を実施しており、健康経営優良法人に毎年認定されています。

【健康経営への取り組み】

  • ヘルシー昼食の試食やカロリー当てゲームなど「健康的な食生活」を学べる場の設置
  • 自販機のメニューを「無糖コーヒー」「低脂肪・低糖飲料」「お茶・水」をメインに
  • 慰安旅行の際に「こんにゃく作り」を体験し、食生活改善の一助に
  • 誕生日前後で取得できる「アニバーサリー休暇」の設置

社員の食生活に着目し、楽しみながら健康的な食生活を学べる取り組みを実施している事例です。

【参照】 経済産業省 | 健康経営優良法人 取り組み事例

明大工業 株式会社

明大工業 株式会社は、ボーリングや土木工事、トンネル補修工事、地質調査などを手がける会社です。同社のミッションは「 ”凛” として確かな技術で、過去をみつめ、未来を想像する。」。働き盛りの社員にがんが見つかったことを機に、健康経営という言葉が生まれる8〜9年前から、現在と同様の取り組みをおこなっています。

【健康経営への取り組み】

  • ラジオ体操を毎日実施
  • 大分県が運営する「おおいた歩得(あるとっく)」というアプリを使い、社員のウォーキングを習慣化
  • 健康診断の総合判定が「3」以上の社員に対して、産業医からの意見聴取を実施

ラジオ体操やウォーキングの習慣化など、他業種と比べて体力を使う建設業界ならではの事例といえるでしょう。

【参照】 経済産業省 | 健康経営優良法人 取り組み事例

ホワイト500

続いて「ホワイト500」に認定された企業の事例をご紹介します。

サッポロホールディングス株式会社

サッポロホールディングスは、ビールメーカーの「サッポロビール」や、清涼飲料の「ポッカサッポロフード&ビバレッジ」などを傘下にもつ会社です。同社の企業理念は「潤いを創造し 豊かさに貢献する」。同社では2017年に健康経営プロジェクトを開始し、今では「ホワイト500」にも認定されています。

【健康経営への取り組み】

  • 40歳以上の全社員に「生活習慣病検診」を実施
  • 禁煙推奨・睡眠改善の促進
  • ストレスチェックの徹底
  • 自社製品の「ポッカレモン100」を毎日飲んで血圧を下げる取り組みを実施
  • 社員の健康が会社の幸せにつながることを明文化した「サッポログループ健幸宣言」を公表

健康経営の基本的な施策をはじめ、自社製品をうまく活用した施策まで、幅広い施策をおこなっている事例です。

【参照】 サッポロホールディングス株式会社 | サステナビリティ

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社は、「水と生きる」という基本理念のもと、清涼飲料水やビール、日本の洋酒などの製造・販売をおこなう会社です。2016年に健康経営をスタートし、翌年から3年連続で「ホワイト500」の認定を受けています。

【健康経営への取り組み】

  • 40歳以上の社員に対して「人間ドック」の受診を義務化
  • 産業医、メンタル専門医、看護職、臨床心理士など産業保健スタッフの体制を整備
  • 日々のウォーキングやラジオ体操への取り組みに対してポイントが貯まる「ヘルスマイレージ」の実施
  • お台場オフィス・大阪オフィスでは国家資格をもつヘルスキーパーが指圧やマッサージをおこなう「ヘルスケアルーム」を設置

産業保健スタッフの整備からヘルスケアルームの設置まで、社員の健康を徹底的にサポートする取り組みを実施している事例です。

【参照】 サントリー | サントリーグループのサステナビリティ

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は、ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」をはじめ、広告事業やeコマース事業など、幅広い事業を手がける会社。健康経営における施策の質も高く、その「手厚い体制」には注目しておきたいところです。

【健康経営への取り組み】

  • 健康経営を経営戦略のひとつとして位置づけるために「グッドコンディション推進室」と呼ばれる健康経営専用のチームを設置
  • 社内ツールによって「食べたものの栄養素」を可視化
  • 社員の食事に対しする「データ分析」の実施
  • 社員食堂では「味を追求しつつも、栄養バランスのとれたメニュー」を提供
  • いつでもアイデアを書きとめられるよう、社員食堂にPCやホワイトボードを設置

社員の食事に対するデータ分析や社員食堂にPCやホワイトボードを設置するなど、IT企業ならではの事例といえます。

【参照】 健康プラス | ここがすごい!ヤフーの健康経営

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【まとめ】健康経営取り組み企業事例

本記事では、健康経営について、以下のようなポイントを中心にお伝えしてきました。

本記事のポイント

  • 健康経営に関する基本的な知識がわかる
  • 健康経営の効果がわかる
  • 健康経営の取り組み事例を学べる

健康経営には、社員のパフォーマンス向上や企業の業績アップなど、会社にとってうれしいメリットが盛りだくさん。また、健康経営のなかでも「健康経営優良法人」「ホワイト500」「健康経営銘柄」のような認定制度も存在します。せっかく健康経営を実践するのなら、これらの認定を目指してみてはいかがでしょう。

どのような施策を打てば良いかお悩みの方は、ぜひ今回ご紹介した「7つの事例」も参考にしてみてくださいね。