2020年から施行される同一労働同一賃金についてアイキャッチ画像

同一労働同一賃金とは、「正社員・非正社員に関係なく同じ労働・賃金を支払う」ことを義務づけた取り組みです。

「同一労働同一賃金について詳しく知りたい」
「どのように対応すれば良いか知りたい」
「制度を理解し、より従業員エンゲージメントの高い職場づくりをしたい」

このようにお考えの経営者・人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」について徹底解説します。

本記事のポイント

  • 同一労働同一賃金の概要がわかる
  • 同一労働同一賃金の目的や罰則がわかる
  • 同一労働同一賃金の「雇用形態別」の対応がわかる

働き方改革が叫ばれている現代。その取り組みの一環として、2020年4月より同一労働同一賃金制度が施行されます。大企業だけでなく中小企業も対象となる上に、対応するべき項目も多いため、しっかりとした対応が求めらます。

【概要】同一賃金同一労働とは?

同一労働同一賃金とは、2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」の中で求められる取り組みのひとつです。

正社員・パートタイム労働者・有期雇用労働者との不合理な待遇差を解消し、どの働き方を選択しても、それぞれが納得して働き続けられることを目指すものとして実施されます。

施行は2020年4月から、中小企業は2021年4月より適用されます。

同一賃金同一労働

これまでの日本の企業文化では、「正社員の待遇がもっとも良い」といった考えが根付いていました。事実、給与やボーナスなどの金銭面はもちろん、福利厚生など、正社員と非正社員の間には「大きな差」が存在していました。

それぞれの雇用形態で業務内容や負担が同じであっても、上記のような「待遇の差」は、今後の日本経済・社会をつくっていく上で悪影響を及ぼしかねない、といった理由で考えられたのが「同一労働同一賃金」という取り組みなのです。

【詳細】同一労働同一賃金の目的、罰則等

続いて、同一労働同一賃金の目的や罰則について見ていきましょう。

同一労働同一賃金の3つの目的

同一労働同一賃金には、以下の「3つの目的」があります。

  1. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  3. 裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の規定の整備等

【目的1】 不合理な待遇差を解消するための規定の整備

正社員と非正社員では、基本給をはじめ賞与や手当など、会社側から受け取れる対価に「待遇差」が存在するのが現状です。

同一労働同一賃金は、そのような不合理な待遇差をなくすことが最大の目的といえます。

同一賃金同一労働
不合理な待遇かどうかを見分けるには?

不合理な待遇差を見分ける基準として、「均衡待遇」と「均等待遇」という考え方を参考にします。

均衡待遇

均衡待遇とは、正社員と非正社員で働き方が異なる場合、その差に応じてバランスを考えた処遇を決めることです。

たとえば、正社員と非正社員の業務内容が同じで、求められる成果が正社員は100、非正社員が50だったとします。その場合、非正社員の賃金は正社員の半分になる、という考え方です。

均衡待遇
均等待遇

均等待遇とは、正社員と非正社員とのあいだで「職務内容」「職務内容・配置の変更範囲」がまったく同じである場合、その待遇についての「差別的な取り扱い」を禁止するというものです。

均等待遇

【目的2】労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

2つ目の目的は「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」です。これは、非正社員から「なぜ正社員との待遇差があるのか?」という質問があった際、会社側はそれに対する理由を説明しなければならないというもの。

また、非正社員の説明要求に対する、会社側の「不利益取り扱い禁止」の規定も設けられています。

不利益取り扱いとは、仮に労働者が労働組合に加入するなど、労働者が自らの権利を行使した際、会社側が「解雇」や「降格」といった、労働者に対して不利益な処置をおこなうことです。

待遇に関する説明義務

【目的3】裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の規定の整備等

3つ目の目的は「裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の規定の整備等」です。裁判外紛争解決手続きとは、訴訟手続きによらない紛争解決方法のこと。つまり裁判をおこなわず、公正中立な「第三者」が間に入り、話し合いによって問題を解決することです。

同一労働同一賃金では、非正社員に対して同制度を整備。加えて、「均衡待遇」や「正社員との待遇差の内容や理由に関する説明」に対しても、裁判外紛争解決手続きが可能となります。

同一労働同一賃金に関する罰則規定

同一労働同一賃金は、働き方改革関連法の取り組みとして実施されますが、法的な拘束力はないため、基本的に罰則はありません。

しかし、たとえば「男女の違い」や「国籍」などを理由に待遇に差をつけると、同制度とは別の罰則が与えられるケースがあります。

また、同一労働同一賃金が適用された後に「不合理な格差」が認められた場合、企業は説明責任を求められます。ここで明確な説明ができなければ、損害賠償を求められるケースも考えられるでしょう。

【雇用形態別】同一労働同一賃金の対応

続いて、同一労働同一賃金の対応について、雇用形態別に見ていきましょう。

アルバイト

アルバイトは、厚生労働省が定めるガイドラインの中では「パートタイム労働者」に該当します。今までは「正社員」と「アルバイト」には給与や手当、就業規則について大きな差がありました。

しかし、同一労働同一賃金が施行されると、正社員もアルバイトも「すべて同じ労働者」としてカウントされるため、各企業はアルバイトやパートタイムの労働条件に「不合理な差」が生まれないように対応しなければなりません。

ただし、業務に関する「責任範囲による待遇差」には若干の違いが生じます。なぜなら、正社員とアルバイトが同じ業務を担っていたとしても、正社員の方が責任が重いからです。

責任の重さや範囲が異なる分だけ、正社員の方が好待遇になり、それらは決して「不合理な差」とはいえません。

各企業は、正社員・アルバイト、それぞれの立場を踏まえた対応がいっそう求められるでしょう。

派遣社員

派遣社員は、厚生労働省では「派遣労働者」として定義づけられており、同一労働同一賃金での対応も変わります。

施行後は、給与アップをはじめ各種手当、退職金などを多く与える必要が出てきます。派遣社員にとっては「手取り額」が増えるため、仕事に対するモチベーション向上につながるでしょう。また福利厚生も充実します。

また同一労働同一賃金では、社内にある食堂や休憩室、更衣室といった施設について、正社員と派遣社員で利用待遇を変えることが禁止されています。そのため、正社員と同様に施設を利用することが可能です。

ただし、賃金を上げるということは、企業にとっては人件費が上がるということ。同一労働同一賃金の施行にともない、派遣社員の仕事内容を限定したり、そもそも社員数を削減したりしなければならない可能性も出てくるはず。

会社側は、待遇改善をすることはもちろん、派遣社員本人のキャリアプランも踏まえながら、制度を理解して施行開始に備えましょう。

【賞与は?】同一労働同一賃金における賞与の扱い

同一労働同一賃金では、「賞与(ボーナス)」もその対象となっており、具体的な内容については、厚生労働省が公表する「同一労働同一賃金ガイドライン」に記載されています。

ガイドラインには、「正社員と同じく支給要件を満たしている非正社員に対して、その違いに応じた手当を支給する」とあり、個人の貢献度に応じて賞与を支給するかたちになっているようです。

一方、雇用形態の違いのみで賞与が支給された場合は、「不合理な待遇差」とみなされてしまうので注意しましょう。

【まとめ】同一労働同一賃金について

本記事では、同一労働同一賃金について、以下のポイントを中心にお伝えしてきました。

  • 同一労働同一賃金の概要がわかる
  • 同一労働同一賃金の目的や罰則がわかる
  • 同一労働同一賃金の「雇用形態別」の対応がわかる

2020年4月より施行される同一労働同一賃金制度。中小企業の施行は2021年4月からですが、「まだまだ先だから大丈夫」と油断はできません。

ご紹介したように、アルバイトや派遣社員への対応も大きく変わってくるため、少しずつ準備を進めていくことが大切です。ぜひ本記事を、自社での働き方改革へのキッカケとしてお役立てください。

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